法人破産手続の流れ

１　法律相談（弁護士面談）

弁護士が直接、相談者の方と面談します。

会社の概要やこれまでの経過、事業の内容、取引の内容、資金繰りの状況、従業員の状況、直近の損益の内容、現在の資産負債の内容、債権者の状況等をヒアリングし、方針を決定します。

お持ちいただきたい資料

・決算書（直近5年分）

２　受任通知発送

弁護士から必要に応じて、債権者に受任通知を発送します。

これにより債権者から会社への請求・取立は、原則として止まります。

また、貸金業者等に対しては取引履歴の開示請求を行い、開示された取引履歴をもとに、利息制限法に基づく引き直し計算をして債務額を調査します。

方針決定

収集した資料を基礎に、再生の可能性を含めて検討します。

経常損益が欠損状態で、近い将来に黒字化できる見込みのない場合、資金繰りが苦しくスポンサーがつく可能性もない場合には、破産手続をすることになります。

３　会社財産の保全等

会社の財産が散逸しないよう現状を保全します。

例）

・在庫商品、受取手形、小切手の確保

・必要に応じて従業員の解雇、未払給与、退職金等の資料作成

・リース物件、賃借物件の占有の確保

・事務所、営業所、倉庫等の安全確保

など

４　申立書類の準備

資産負債の状況等を調査し必要資料を収集して、申立書類を作成します。

必要資料

・破産申立書

・報告書

・債権者一覧表

・被課税公租公課チェック表

・財産目録

・委任状

・商業登記簿謄本又は登記事項証明書

・取締役会議事録又は取締役全員の意見一致を証する書面

・決算書（少なくとも直近年度から順に過去2年分、勘定科目明細書を含む）

・不動産を有している場合には不動産登記簿謄本及び評価証明書

・賃借物件がある場合には賃貸借契約書

（原状回復が必要な場合は見積書又は報告書）

・各種疎明資料（通帳、保険証券、有価証券、車検証等）の写し

など

５　破産手続開始の申立て

６　破産手続開始決定

破産手続開始決定と同時に、破産管財人が裁判所によって選任されます。

破産管財人は、破産した会社の財産について管理する権限を有します。

７　破産管財人との面談

法人代表者と申立人代理人弁護士が、破産管財人と面談をします。

破産管財人から、破産に至るまでの経緯、資産負債の状況等について事情聴取がされるとともに、処理すべき会社財産の内容・処分方針についても協議がされます。

８　破産管財人による管財業務遂行

債権届出・調査・確定

換価

破産管財人によって資産の調査・管理が行われ、債権者に配当する原資を確保するため、売掛債権の回収、資産の換価等がなされます。

９　債権者集会の開催

破産手続開始の日からおおむね3、4か月後に、債権者集会が開催されます。

債権者集会（財産状況報告集会）では、破産管財人が破産手続開始に至った事情、破産者及び破産財団に関する経過及び現状、その他破産手続に関し必要な事項について、報告します。

１０　債権者への配当

（破産財団が財団債権の総額を超えて存在する場合）破産財団の換価が終了した後、届出をした破産債権者に対して配当が行われます。

１１　終結決定

裁判所が破産手続終結の決定をし、会社消滅となります。