事業承継
尼崎西宮総合法律事務所の弁護士法律相談をご利用下さい
事業承継で、このようなお悩みはありませんか?
- そろそろ引退して会社を子どもに継がせたい。
- 今まで会社に貢献してくれた従業員に継がせたい。
- 会社を取引先に売却したい。
- 適当な後継者が見つからない。
- 事業承継対策はいつから始めたらいいのか。
- 事業承継の方法がよく分からない。
尼崎西宮総合法律事務所に依頼するメリット
夜10時まで法律相談実施
平日夜10時までの面談を受け付けています(ご予約で土日祝日の面談も対応いたします。)。
企業法務経験による豊富なノウハウ、事業承継案件の実績多数
当事務所の弁護士は、主に、コーポレート/M&A、人事・労務・労働問題、ファイナンス等の企業法務に従事してまいりました。これまでに企業法務経験による数多くの事業承継案件を扱っており、豊富なノウハウを蓄積していますので、安心してご相談いただけます。
懇切丁寧な説明と報告による透明性の高い事件処理
弁護士がお客様と直接面談し、案件の見通し、解決方針等を分かり易くご理解いただけるまでご説明します。進捗状況を定期的に報告してお客様のご意向を確認し、お客様から見える状態で紛争解決を行います。
明確・安心の弁護士費用
弁護士費用を明確に設定し、お見積りを事前にご提示いたします。また、案件の見通し、解決方針を事前にご説明することにより、お客様に安心してご依頼いただけるようにしております。
尼崎西宮総合法律事務所の弁護士費用(事業承継)
尼崎西宮総合法律事務所では、「明確・安心の弁護士費用」を理念としており、弁護士費用の項目をシンプル・明確にして、取扱業務内容ごとに詳細に設定し、皆様にご覧いただけるようあらかじめ公表しています。
当事務所は、かかりつけの弁護士事務所としての役割を担い、お客様にお気軽にご利用いただくため、弁護士費用をできる限り安く設定することを心がけています。
また、お客様に安心してご依頼いただけるようお見積りを事前にご提示しています。
事業承継とは
事業承継とは、経営者としての地位を後継者に譲り渡すことの他、株式や事業に使っている土地・建物、預金・現金といった一切の財産を譲り渡すことをいいます。事業承継は、(1)経営権の譲渡、(2)自社株式の譲渡、(3)事業用資産の譲渡を内容とします。
事業承継の方法
事業承継の方法は、後継者に応じて、(1)親族内承継、(2)親族外承継(従業員等への承継)、(3)M&Aがあります。かつては、親族内承継が9割を超えていましたが、年々減少して、現在は6割程度になっています。なお、事業承継の方法は、一般的に、取引先や従業員への影響の少なく心情的に受け入れられやすい、親族内承継、親族外承継(従業員等への承継)、M&Aの順序で検討されます。
以下、各方法の概要を記載しています。
親族内承継
親族内承継とは
親族内承継は、オーナー一族の内部での承継、つまりオーナー経営者の子息子女に会社を承継させることです。
親族内承継は現在でも約6割を占め、事業承継の中心であることには変わりがありません。親族内承継が多い理由の第一としては、取引先や従業員等から心情的に受け入れられ易いということが考えられます。取引先は、取引を通じて現経営者の親族と顔見知りであることが多いし、また、中小企業の場合は家族的な雰囲気が強いので、従業員は現経営者を通じて親族の様子も知っているからです。
事業承継の方法は、株式を後継者に売却・生前贈与・贈与等で移転していくことが中心となります。平成21年3月以降は経営承継円滑化法で生前贈与について遺留分の特例ができましたので、生前贈与の活用が増えると思われます。
親族内承継のメリット・デメリット
親族内承継 | |
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メリット | デメリット |
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親族外承継(従業員等への承継)
親族外承継(従業員等への承継)とは
親族外承継(従業員等への承継)は、親族でない他の役員や従業員を後継者として事業を承継させる場合です。会社をオーナー一族ではない役員や従業員に承継させるMBO(Management Buy Out)、EBO(Employee Buy Out)等の方法があります。
現経営者はその従業員等の能力について十分に知っているので、後継者として選ぶことができます。中小企業の場合は、規模が小さいため、親族でなくても、家族にも似た関係が築かれていることが多いので、親族内承継の場合ほどではありませんが、比較的、心情的に抵抗は少ないものと思われます。
親族外承継(従業員等への承継)のメリット・デメリット
親族外承継(従業員等への承継) | |
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メリット | デメリット |
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M&A
M&Aとは
M&A(Merger & Acquisition)(企業の合併・買収)は、同業者、取引先、その他の人に、事業の売却等により承継させる場合です。株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併等の方法があります。
M&Aのメリット・デメリット
M&A | |
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メリット | デメリット |
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