事業承継

尼崎西宮総合法律事務所の弁護士法律相談をご利用下さい

事業承継で、このようなお悩みはありませんか?

  • そろそろ引退して会社を子どもに継がせたい。
  • 今まで会社に貢献してくれた従業員に継がせたい。
  • 会社を取引先に売却したい。
  • 適当な後継者が見つからない。
  • 事業承継対策はいつから始めたらいいのか。
  • 事業承継の方法がよく分からない。

中小企業の経営者の中で、そろそろ引退を考えているが、後継者に会社を継がせるには一体どうしたらよいのか、会社を残したいが適当な後継者がいなくて困っているといったことで悩んでいる方が多数いらっしゃるのではないでしょうか。

的確な対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡って紛争が起きる、後継者がいない、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない等の問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。そのため、事前に後継者の資質を備えた適切な候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。

現在、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策が実施されております。平成20年5月に「経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」が成立し、平成21年4月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法等が施行され、(1)相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)、(2)民法の遺留分に関する特例、(3)金融支援等支援策の充実が着実に図られています。

事業承継は全ての企業で必ず起こることです。弁護士、税理士等の専門家を交えた計画的な事業承継対策が重要です。

尼崎西宮総合法律事務所は、事業承継に関する法律相談を実施しています。

詳細な事情をお伺いした上で、最も効果的な事業承継の対策をご提案いたします。是非、お気軽にご相談下さい。

尼崎西宮総合法律事務所に依頼するメリット

夜10時まで法律相談実施

平日夜10時までの面談を受け付けています(ご予約で土日祝日の面談も対応いたします。)。

企業法務経験による豊富なノウハウ、事業承継案件の実績多数

当事務所の弁護士は、主に、コーポレート/M&A、人事・労務・労働問題、ファイナンス等の企業法務に従事してまいりました。これまでに企業法務経験による数多くの事業承継案件を扱っており、豊富なノウハウを蓄積していますので、安心してご相談いただけます。

懇切丁寧な説明と報告による透明性の高い事件処理

弁護士がお客様と直接面談し、案件の見通し、解決方針等を分かり易くご理解いただけるまでご説明します。進捗状況を定期的に報告してお客様のご意向を確認し、お客様から見える状態で紛争解決を行います。

明確・安心の弁護士費用

弁護士費用を明確に設定し、お見積りを事前にご提示いたします。また、案件の見通し、解決方針を事前にご説明することにより、お客様に安心してご依頼いただけるようにしております。

尼崎西宮総合法律事務所の弁護士費用(事業承継)

尼崎西宮総合法律事務所では、「明確・安心の弁護士費用」を理念としており、弁護士費用の項目をシンプル・明確にして、取扱業務内容ごとに詳細に設定し、皆様にご覧いただけるようあらかじめ公表しています。

当事務所は、かかりつけの弁護士事務所としての役割を担い、お客様にお気軽にご利用いただくため、弁護士費用をできる限り安く設定することを心がけています。

また、お客様に安心してご依頼いただけるようお見積りを事前にご提示しています。

弁護士費用はこちらをご参照下さい。

事業承継とは

事業承継とは、経営者としての地位を後継者に譲り渡すことの他、株式や事業に使っている土地・建物、預金・現金といった一切の財産を譲り渡すことをいいます。事業承継は、(1)経営権の譲渡、(2)自社株式の譲渡、(3)事業用資産の譲渡を内容とします。

事業承継の方法

事業承継の方法は、後継者に応じて、(1)親族内承継、(2)親族外承継(従業員等への承継)、(3)M&Aがあります。かつては、親族内承継が9割を超えていましたが、年々減少して、現在は6割程度になっています。なお、事業承継の方法は、一般的に、取引先や従業員への影響の少なく心情的に受け入れられやすい、親族内承継、親族外承継(従業員等への承継)、M&Aの順序で検討されます。

以下、各方法の概要を記載しています。

親族内承継

親族内承継とは

親族内承継は、オーナー一族の内部での承継、つまりオーナー経営者の子息子女に会社を承継させることです。

親族内承継は現在でも約6割を占め、事業承継の中心であることには変わりがありません。親族内承継が多い理由の第一としては、取引先や従業員等から心情的に受け入れられ易いということが考えられます。取引先は、取引を通じて現経営者の親族と顔見知りであることが多いし、また、中小企業の場合は家族的な雰囲気が強いので、従業員は現経営者を通じて親族の様子も知っているからです。

事業承継の方法は、株式を後継者に売却・生前贈与・贈与等で移転していくことが中心となります。平成21年3月以降は経営承継円滑化法で生前贈与について遺留分の特例ができましたので、生前贈与の活用が増えると思われます。

親族内承継のメリット・デメリット

親族内承継
メリット デメリット
  • 内外の関係者から心情的に受け入れられ易い。
  • 後継者を早期に決定し、時間を掛けて準備できる場合が多い。
  • 承継方法の選択の幅が広い(売買、贈与、相続)。
  • 融通が利きやすい。
  • 家業の継続が可能。
  • 最終的には相続によって財産や株式を後継者に移転できるため、事業遂行のために必要な財産や株式の分散が生じにくい。
  • 親族内に、経営の能力と意欲がある者がいるとは限らない。
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定や経営権の集中が困難となる。
  • 適格性判断が甘くなる。
  • 他の相続人への配慮を怠ると、現経営者の相続時に相続紛争が生じるおそれがある。

親族外承継(従業員等への承継)

親族外承継(従業員等への承継)とは

親族外承継(従業員等への承継)は、親族でない他の役員や従業員を後継者として事業を承継させる場合です。会社をオーナー一族ではない役員や従業員に承継させるMBO(Management Buy Out)、EBO(Employee Buy Out)等の方法があります。

現経営者はその従業員等の能力について十分に知っているので、後継者として選ぶことができます。中小企業の場合は、規模が小さいため、親族でなくても、家族にも似た関係が築かれていることが多いので、親族内承継の場合ほどではありませんが、比較的、心情的に抵抗は少ないものと思われます。

親族外承継(従業員等への承継)のメリット・デメリット

親族外承継(従業員等への承継)
メリット デメリット
  • 親族内に後継者に適任である者がいなくても、候補者を広く求めることができる。
  • 従業員に承継する場合には、経営の一体性を保ちやすい。
  • 現経営者は完全な引退をしやすい。
  • 現経営者は株式を譲渡して現金を得られる。
  • 後継者教育の時間を短縮できる可能性がある。
  • 社内外の信頼を既に得ているケースもある。
  • 親族内承継と比べると、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
  • 後継者に株式取得等のための資金力がない場合がある。
  • 会社の負債や個人保証をどのように処理するかが問題となる場合がある。
  • 従業員への承継を快く思わない現経営者の親族や、他の従業員が後継者への協力を拒むおそれもある。

M&A

M&Aとは

M&A(Merger & Acquisition)(企業の合併・買収)は、同業者、取引先、その他の人に、事業の売却等により承継させる場合です。株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併等の方法があります。

M&Aのメリット・デメリット

M&A
メリット デメリット
  • 身近に後継者に適任である者がいなくても、候補者を広く外部に求めることができる。
  • 現オーナー経営者が事業売却による利益を獲得できる。
  • 希望の条件(売却価格、従業員の雇用等)を充たす買い手を見つけるのが困難な場合がある。
  • 会社の負債や個人保証をどのように処理するかが問題となる場合がある。
  • 経営の一体性を保つのが困難な場合がある。

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