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相続放棄とは？

相続放棄とは、被相続人が財産よりも多くの借金を残して亡くなったような場合に、「財産も借金もどちらも引き継がないと宣言すること」です。
相続放棄を行う場合には、相続人は相続開始を知ってから３ヶ月以内に、管轄の家庭裁判所へ相続放棄の申述をしなければなりません。
よく「相続人間で相続の放棄を約束した」との話を聞きますが、それでは法的に相続放棄したことにはなりませんので、注意が必要です。

相続放棄のメリットは？

相続放棄のメリットは、まず、負債を相続せずに済むことです。
例えば、被相続人がサラ金やクレジットカードで借金をしていた場合、被相続人が事業者で銀行などから借入をしていた場合、被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合、そのまま相続をすると、相続人がその返済をしなければなりません。
この点、相続放棄をすると、借金も相続しませんし、保証債務もなくなります。
次に、相続放棄のメリットは、遺産分割手続きにかかわらずに済むことです。
自分が法定相続人になっている場合、様々な遺産分割手続きを進めていく必要があります。
遺産分割協議が成立するためには、相続人全員の合意が必要です。
そのため、相続人が集まって遺産分割協議をしなければなりませんが、お互いに意見が合わずにトラブルになることも多いです。
この点、相続放棄をすると、遺産相続に関する手続きに関わらなくて良くなります。
また、相続放棄をすると、自分の相続分が他の相続人に配分されるので、他の相続人の遺産取得分が増えますので、特定の相続人に遺産を集中させることができます。

相続放棄のデメリットは？

相続放棄をすると、借金だけではなく、プラスの資産も相続できなくなることに注意が必要です。
遺産の中に不動産がある場合や高額な預貯金がある場合、相続放棄をするとそういった資産も承継できなくなります。
もし、負債を超える資産があるのにそれに気づかずに相続放棄をしてしまったら、全体として損をしてしまうことにもなります。

相続放棄を考えた方がよい場合は？

一般的に、相続財産の中でプラスの相続財産よりもマイナスの相続財産の方が多いことがはっきりしており、相続人が借金など不利益を被ることが明らかな場合に相続放棄を検討します。
もし、プラスの財産とマイナスの財産のどちらの方が多いのかはっきりしない場合は、限定承認制度を利用することができます。
限定承認を利用すれば、プラスの相続財産の範囲で、マイナスの相続財産を支払うことができます。

相続放棄の期限は３カ月

相続放棄の申し立てを行う期限は、相続の開始を知って（被相続人が亡くなった日）から３ヶ月以内になります。
但し、相続財産の財産調査がスムーズに進まないケースでは、３ヶ月以内に相続放棄するかどうかの判断が難しい場合があります。
その場合、熟慮期間を延ばしてもらうことができる可能性があり、具体的には、家庭裁判所（亡くなられた方の最終の住所地が尼崎の場合は、神戸家庭裁判所尼崎支部に申立て）に対し、熟慮期間延長の申立てを行います。
相続放棄をすると借金を相続しなくても良くなりますが、プラスの資産も相続できなくなります。
また、相続放棄は期限があります。
熟慮期間を過ぎてしまったら、多額の借金があっても相続せざるを得なくなり、自分の財産から支払をしなければなりません。
期間内に適切に相続放棄すべきかどうかの判断をするのは、難しいことが多いので、相続放棄するかどうか迷ってしまったら、早めに弁護士に相談するとよいでしょう。

相続放棄の期間の延長

相続放棄は、３ヶ月の熟慮期間内に行う必要がありますが、その間に対応を決めかねることがあります。
その場合、熟慮期間を延ばしてもらうことができる可能性があり、具体的には、家庭裁判所に対し、熟慮期間延長の申立を行います。
熟慮期間の延長が認められるためには、期間内に相続人が態度を決めかねる事情があることが必要です。
例えば、相続人が海外に居住していたり、相続財産が複雑であったりするケースです。
どのような場合でも必ず延長が認められるわけではないので、注意が必要です。
熟慮期間延長をしたいときには、被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所（亡くなられた方の最終の住所地が尼崎の場合は、神戸家庭裁判所尼崎支部に申立て）において申立をします。
申立書を作成して、被相続人の住民票除票か戸籍の附票、相続人の戸籍謄本をつけて提出したら、家庭裁判所において審査があり、延長するかどうかや、延長する期間が決定されます。
熟慮期間を延長してもらいたい場合には、熟慮期間内に手続きをする必要があります。

尼崎で弁護士法人アルテにご依頼する場合の手続きの流れ

１　事務所でのご相談、ご契約

まず、相続放棄をお考えになっているご本人様にご来社いただき、相続放棄をしたいと思った動機、財産状況、ご家族の構成、分け方のおおまかな考え方についてお話を聞きします。
その上で、相続放棄をするのがよいのか、相続放棄以外の相続対策が必要かといったご提案をします。
ご依頼のご意思を確認し、ご契約となります。

２　弁護士法人アルテが実施すること

（１）　相続財産の調査

相続を放棄するかどうかを判断するためには、被相続人の財産調査が重要です。

（２）　相続放棄の必要書類の準備

• 相続放棄申述書
• 被相続人の戸籍の附票または住民票の除票
• 申述人の戸籍謄本
• 被相続人の死亡がわかる戸籍謄本

上記のほか、申述人が代襲相続人である場合には、被代襲者の死亡がわかる戸籍謄本や被相続人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本類が必要です。
また、事案に応じて、被相続人の子どもや親などの死亡の記載がある戸籍謄本、被相続人の子どもや孫が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本類などが必要になります。

（３）　家庭裁判所に相続放棄を申立て

家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をします。
相続放棄の申述書という書類を作成して、必要書類と費用を沿えて家庭裁判所に提出します。
相続放棄の申述先の家庭裁判所は、被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所です。
従いまして、亡くなられた方の最終の住所地が尼崎の場合は、神戸家庭裁判所尼崎支部に申立てをすることができます。

（４）　相続放棄申立後に照会書が届く

相続放棄の申立てをした後、家庭裁判所から相続放棄に関する照会書が送られてきます。
相続放棄に関する照会書とは、相続放棄の申述をした事情について確認するための照会書です。
必要事項を回答書に記入して、家庭裁判所に返送します。

（５）　相続放棄の受理通知書が届く

家庭裁判所に対して相続放棄の照会に対する回答書を提出して、特に問題がない場合には、家庭裁判所において相続放棄が受理されて、受理通知書が送付されてきます。

相続放棄で知っておきたいこと

相続放棄と生命保険

被相続人が生命保険に加入していた場合、被保険者である被相続人が死亡することによって、死亡保険金が支払われることがありますが、多くの場合、相続人は相続放棄をしても、この死亡保険金を受けとることができます。
死亡保険金は、被相続人の死亡という事実によって相続人が当然に受けとることができる相続人の固有の権利であると考えられているからです。
但し、死亡保険金の受取人が相続人やその他の第三者だった場合です。
受取人が被相続人本人であった場合、死亡保険金は遺産の内容になってしまうため、相続放棄した相続人がこれを受けとることができません。
もし受けとったら相続放棄ができなくなってしまうおそれもあるので、注意が必要です。

相続放棄と相続分の放棄の違い

相続分の放棄とは、自分の遺産に対する共有持分を放棄することです。
相続分の放棄をするときには、遺産分割協議の場で自分は遺産相続をしないことを他の相続人に意思表明して、遺産分割協議書にその旨書き込んでもらうことが多いです。
相続分の放棄をすると、自分は遺産を相続することがなくなるので、相続放棄と似た効果が発生します。
しかし、相続放棄と相続分の放棄は全く違います。
まず、相続放棄をすると、プラスの資産だけではなく借金も相続しなくなりますが、相続分の放棄をしても、借金は相続してしまいます。
これは、相続放棄をしたらその人ははじめから相続人ではなくなるのに対し、相続分の放棄をしても、その人は、もともとの相続人としての地位を失うわけではないからです。
また、相続放棄は家庭裁判所に申述をしなければなりませんが、相続分の放棄は他の相続人に対して意思表明をすれば足ります。
相続放棄は３ヶ月の熟慮期間内に行わないといけない期間制限がありますが、相続分の放棄にはそういった期限はありません。

尼崎の裁判所に関する情報

尼崎の裁判所に関する情報は、以下です。
裁判所のＨＰを参照しています。
詳細は裁判所のＨＰをご覧ください。

尼崎の法務局に関する情報

尼崎にある不動産の名義変更をする場合は、神戸地方法務局尼崎支局で行うことができます。
法務局のＨＰを参照しています。
詳細は法務局のＨＰをご覧ください。

尼崎の税務署に関する情報

税務署のＨＰを参照しています。
詳細は税務署のＨＰをご覧ください。

尼崎の公証役場に関する情報

公正証書遺言の場合は、公証人による手続きをとることになります。
尼崎の公証役場に関する情報は、以下です。
公証役場のＨＰを参照しています。
詳細は公証役場のＨＰをご覧ください。

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「親が亡くなった後、何から始めたらいいのか分からない。」「遺産分割の話し合いでトラブルになり、どうしたらいいのか分からない。」など、遺産相続問題でお困りの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
身内の方を亡くしたことによる相続という問題は、人生で一度は経験する大きな出来事です。
ご家族の方は、身内を亡くし、大変悲しい、辛い思いをされていらっしゃると思います。
そのような中、ご家族の方は、相続人及び財産の調査、遺産分割協議、相続税申告など、相続に関する様々な手続きをしていくことになりますので負担が大きいです。
特に、相続放棄では、まずは相続財産を調査して相続放棄が適切か否かの判断が必要です。
相続放棄を申し立てた後は、家庭裁判所からの照会に対し、適切に回答しなければなりません。
また、法定単純承認が成立すると、たとえ熟慮期間内であっても相続放棄ができなくなってしまいます。
しかも、相続放棄をしても、適切な人に遺産を引き継ぐまでは管理責任を負いますが、このようなことは、一般にはあまり知られていないので、注意が必要です。
このように、相続放棄には、注意しなければならないポイントが多くあります。
自分で間違った判断や対処をすると、相続放棄ができなくなって借金を相続しなければならなくなるおそれもあるので、相続放棄の方法で迷った場合には、相続問題に強い弁護士に相談するとよいでしょう。
弁護士法人アルテは、このような遺産相続問題で悩みや不安を抱えられているお客様の負担が少しでも和らぐよう、お手伝いをさせていただきます。
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