ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第25回目）に出演致しました。
「問題社員への退職勧奨…どんな手順でしたらいいの？」
というテーマでお話ししました。
解雇は、社員の生活基盤を失わせることになりますので、法律上、厳しい制約があります。
解雇が有効となるためには、問題社員に対する注意・指導を行い、それでもダメなら配置転換、業務異動を試みるなど、解雇を回避するために、会社として、できる限りの手段を尽くしておかなければなりません。
最終的に解雇がやむを得ない場合であっても、その前に面談をして退職勧奨を試みるなど、円満に辞めてもらう努力をすることが必要です。
そして、実際、退職勧奨をすると、当然のことながら、その社員との間で、お金の話になります。
すなわち、社員は、退職するのと引きかえに会社にお金（退職金の割増し、解決金等）を要求しますので、その金額をめぐって社員と交渉することになります。
この際、退職勧奨は、あくまで勧奨の範囲内にとどまるものでなければならず、退職を強要することにならないよう、言動には十分注意する必要があります。
これは、ビジネスの交渉と同じであり、お互いに条件を出し合い、メリット・デメリットを天秤にかけながら、双方が納得できる結論を導くことになります。
その社員の性質をも見極めながら、妥当な条件を提示し、冷静に交渉することが大切です。
番組内容の概要
番組では、退職勧奨について、
「解雇にはどんな制約があるの？」
「解雇までのプロセスを証拠に残すには？」
「退職勧奨はどんな手順ですればいいの？」
「解決金の相場は？ 解決金を提示する際のポイントは？」
「どんな社員がもめやすい？」
などをお話ししました。
内容の概要は、以下のとおりです。
解雇にはどんな制約があるの？
・解雇が法律上制限される場合
・解雇の手続上の制約
・解雇の実体上の制約
・解雇の前にしておかなければならないこと
・解雇までのプロセスの証拠化
退職勧奨はどんな手順ですればいいの？
・退職勧奨のコツ
・「いつ」「どこで」すればいい？
・相手社員のどこに着目したらいい？
・どんな社員がもめやすい？
解決金の相場は？
・解決金の相場
・解決金を提示する際のポイント
・最近の傾向
その他、退職勧奨で気を付けること
今後とも宜しくお願い致します。
