尼崎で労災の弁護士をお探しの方へ

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労災の被害に遭われた方へ

業務中に労働災害に遭ってしまった方、治療中の方もいらっしゃると思います。
労働災害に遭った場合、肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージも大きいでしょう。
多少危険を伴う作業であっても、日々「注意さえしていれば災害は起きないだろう」「過去にも事故が発生したことがないので大丈夫だろう」と考えている（実際にはその危険について予期もしていない）と思いますが、実際には、日本で年間約１２万件の労働災害が発生しており、１，０００人以上の死者が出ています（厚生労働省「労働災害発生状況」参照）。
ちょっとした不注意、操作のミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自身が細心の注意を払っていても、外的な要因で災害に巻き込まれてしまうこともあります。
また、いつもと変わらぬ通勤中の事故により、突然生活に不自由を来すということも見られます。
労働災害に遭われた場合、まずは治療を最優先させてください。
労災事故に遭った後、病院にすぐにいけない方や、適切な処置を拒まれる方もいらっしゃいますが、後に損害賠償・慰謝料請求する際においても、自身の健康確保の観点からも必ず必要となりますので、労災事故に遭ってしまったら、すぐに医療機関の適切な治療を受けることが大切です。
また、業務中や通勤途中の交通事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。
事故の状況を正しく把握をしておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。
事故に遭われてしまったら、労災保険の給付を受けるための手続きをします。
労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社側が申請をしてくれない場合には、弁護士などの専門家に一度ご相談することをおすすめいたします。
また、労働災害に遭った場合、災害の発生責任について、会社側に損害賠償金を請求できる場合があります。
しかし、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなるでしょうし、そもそも責任が発生するかどうかも分かりづらい面があります。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。
その際に、ご本人様が会社側と交渉をすることはありません。
弁護士に交渉をすべて任せて、治療に専念することができます。
労働災害は交通事故などと比べると発生件数が多くなく、責任の発生基準や損害賠償の適正額について、認知が広まっていないという印象を受けます。
当事務所にご相談に来られる方も、「慰謝料請求できるのかどうか」や「会社に対していくら請求できるのか」、「今後どうしたらいいか」といった、比較的初期段階での相談が多いです。
この初期段階で労災事故に詳しい弁護士のアドバイスを受けながら治療を進めていくことで、適切な賠償金・慰謝料を獲得するための適切な診断書を整えやすくなります。
適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、適切なタイミングで、病院で、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩの撮影など必要な検査、処置をしておく必要があります。
後遺障害等級の判断の際には、一般的に、「事故直後の検査結果」と「症状固定時の検査結果」を比較し、事故直後より、負傷部位の症状が一貫していることが重要になりますので、事故直後に必要な検査を受けておくことが重要です。
労働災害に遭われた場合には、その後の生活のためにも、適正な補償を受けられるよう、早期の段階から専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

労災で知っておきたいポイント

労災給付金以外に、勤務先の会社に損害賠償を請求できます

労災保険は、被った損害のすべてを補償してくれません。
適正な補償を受けるために、会社に損害賠償を請求できます。
労災保険からの支給額は、労働災害で被った損害の補償として、必ずしも十分なものになるとは限りません。
怪我の治療などによって休業を余儀なくされた場合の休業損害や、後遺障害による逸失利益（本来は得られることができたと考えられる利益）は、その全額が支給されることはありません。
また、労災事故による精神的な損害に対する補償は一切ありません。
このような理由で、労災保険から実際に支給される金額と、適正と思われる金額には差が出てきます。
したがって、支給金額に納得できない場合には、差額分を会社に対して請求することが必要です。
なお、会社側が安全配慮義務を怠っていたような場合には、会社の安全配慮義務違反の有無を究明し、損害賠償請求をすることもできます。

後遺障害等級によって、支給金額は大きく変わります。

後遺障害の程度や内容を表す「後遺障害等級」は、後遺障害等級の認定手続きをすることで認定されます。
認定手続きの結果は、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容によって大きく変わります。
後遺障害認定手続きに詳しい弁護士は、医師が作成する後遺障害診断書の作成方法や検査方法などについて、医師への相談や働きかけをするなどして、適正な後遺障害等級が認定されるよう努めます。
既に後遺障害診断書が作成されている場合には、その内容を詳しくチェックし、記載の内容・方法に過不足がないかを見極めたうえで、適正な後遺障害等級が認定されるようにサポートします。
後遺障害認定手続きに強い弁護士が必要です。

労災を弁護士に依頼するメリット

損害賠償が大幅に増額する可能性があります

労働災害に遭ってしまった場合、労災保険の給付を受けることができます。
労災保険の申請をすると、一部の事業主はその申請を拒否することがあります。
理由としては、労働基準監督署の立ち入りが怖い、労災保険の保険料を実は払っていなかった、などの理由で、これらの理由は到底認められるものではありません。
労災保険の利用は労働者に権利として認められたものです。
労災保険の申請を拒否する事業主に対しては、弁護士が代わりとなって申請を要求することが可能です。
事業主には、「安全配慮義務」という、労働者の生命や身体の安全を確保する義務があります。
労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては、「損害賠償」の請求が可能です。
労災保険で仮に補償されなかったとしても、安全配慮義務違反が認められる場合には、損害賠償を請求することが可能です。
弁護士に依頼をすることで、事業主に安全配慮義務違反がなかったかどうかを検証することができます。
また、請求可能な損害額を算定し、会社側に請求することができます。

会社と対等に交渉することができます

労働者が、会社と交渉をするのは、負担が大きくてとても大変なことです。
事業主がいい加減な対応をし、労働者側の要求が通らないこともあります。
この場合、弁護士が労働者の代理人となって、事業主と対等に交渉を行うことができます。
会社側も弁護士との交渉ではいい加減な対応はできなくなりますので、事実に基づいて労災保険の申請や損害賠償の支払を行うようになります。
また、会社側との交渉のすべてを弁護士が行いますので、労働者側の精神的負担が軽減されるというメリットもあります。

発生から解決までの流れ

弁護士法人アルテにお任せください！　阪神尼崎駅すぐ

この度労災事故の被害に遭われたことにつきまして心よりお見舞い申し上げます。
労災事故の被害に遭われた場合、心身の苦痛により日常生活に支障が生じている中、労災保険の給付申請、会社との交渉や手続に関して、様々なお悩みをお持ちの被害者の方は、多いのではないでしょうか。
労働者が事業主と交渉をするのはとても大変で、要求が通らないこともよくあります。
弁護士が労働者の代理人となって、事業主と対等に交渉を行います。
また、弁護士に依頼すると、裁判基準・弁護士基準に基づき、得られる損害賠償金額が増額する可能性があります。
労災事故は、事故分析・医療・保険制度などの専門的な知識を要する分野ですので、正当な損害賠償金額を得るために早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
弁護士法人アルテでは、労災事故の被害者救済のため、労災事故損害賠償の案件に力を入れております。
当社の弁護士が、被害者の皆様の立場に立ち、より良い解決に向けて、二人三脚でサポートいたします。
尼崎、西宮を中心に取り扱っておりますが、その他の地域の方も遠慮なくご相談ください。

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