外国人雇用をお考えの方へ

近年、製造業、小売、飲食店、建設現場等、様々な職場で、外国人労働者を目にする機会が増えています。

少子高齢化に伴い、労働力人口の減少が予測される中、外国人は新たな労働力として期待されています。また、国際化に対応し競争力を維持するため、各々の国の文化に精通し、高い語学力を有する外国人の役割が増大しています。

皆様の中にも、海外展開を視野に入れ、新たに外国人の雇用を考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。

外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・慣習に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

まず、外国人を雇用する場合、入管法、労働関係法令等を理解し、法令に違反しないよう注意しなければなりません。入管法は、初めて外国人を雇用する企業にとっては馴染みがなく、意図せずに違反している事例も少なくありません。

また、外国人労働者にも、原則として労働関係法令の適用があります。技術、技能に差があるなど合理的な理由がない場合に、労働者の国籍等を理由に、外国人労働者の賃金を下げたり、その他の待遇を低くしたりすることは法令違反となります。社内全体で法令遵守の意識を持つことが重要です。

また、外国人雇用は、異なる文化・慣習を持つ外国人を社内に受け入れ、同じ組織内で働くことになります。よって、外国人労働者が業務をいち早く理解できるよう手助けをし、会社に馴染んでもらうための環境作りをすることが大切です。

さらに、外国人労働者は、市役所、税務署の手続き、学校、病院、賃貸住宅の利用方法が分からないなど、仕事以外で苦労することも多く、日本の暮らし方等も含めた私生活まで配慮する必要があります。

このように、外国人雇用は、日本人とは異なった特別の配慮が必要とされますので時間と手間がかかります。特に、導入時期は初めてのことばかりでトラブルが続きます。実際に、外国人雇用を始めた企業が、外国人労働者の社内管理がうまくいかず、外国人労働者との意思疎通の行き違い、文化・慣習の違いから発生するトラブルの対応に嫌気がさして、途中であきらめた事例を数多く見てきました。

トラブルが発生してから対応しようとすると、既に事態が深刻になっており、解決をするのに多くの時間と費用がかかる他、企業の信用や評判に傷をつけるおそれもあります。

そこで、当事務所では、初めて外国人雇用を試みる企業がスムーズに導入できるよう、当事務所の弁護士が関与したこれまでの外国人雇用のトラブルに関する経験をもとに、外国人労働者を雇用する際のサポートをしています。

是非、お気軽にご相談ください。

当事務所の外国人雇用のサービス

当事務所では、外国人雇用に関するサポートをさせていただきます。

以下は、サポート内容の一例です。

継続的なご相談は、弁護士顧問契約で対応させていただくこともできます。

「募集と採用」のサポート

• 労働契約書、誓約書、身元保証書等の作成（英文・和文で作成させていただきます）
  契約書は、外国人労働者が労働条件の内容を理解した上で契約しないと、後に契約の効力が争いになる可能性があります。したがって、契約の際には、日本語とともに外国人労働者の母国語による条項を併記した契約書を交わすようにしましょう。
• 在留資格に関する手続き

「労務管理」のサポート

• 就業規則等の作成（英文・和文で作成させていただきます）
• 外国人向けの業務マニュアルの作成
  外国人労働者が仕事を早く覚えられるように、担当する業務ごとにそれぞれ業務マニュアルを作成しておくとよいでしょう。
• 外国人労働者に日本の税制度、社会保障制度等を説明する資料、日本で暮らす基礎知識に関するガイドブックの作成（英文・和文で作成させていただきます）
• 人事・評価制度、給与の設定、労働保険・社会保険の助言
• 在留資格に関する手続き

「退職・解雇」のサポート

• 能力不足や問題のある社員の対応
• 退職勧奨、解雇による紛争の対応
• 退職の際の手続き

など