高齢者に関するご相談

高齢者の方のこのようなお悩みはありませんか?

  • 高齢のため、預金の管理等が困難なので代わりにお金の管理をして欲しい。
  • 悪徳業者で高齢者詐欺に遭ってしまった。
  • 今後のために遺言を作成しておきたい。
  • 夫に先立たれてしまい、将来の老人ホームの入所手続を代わりにして欲しい。
  • 息子に知的障害があり、私たち両親が亡くなった後のことが心配だ。

加齢による判断能力の低下は避けることのできないことです。
高齢化社会の到来に伴い、このようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。判断能力の低下を悪用する業者もいるため、高齢者の方はトラブルに巻き込まれることがあります。
また、家族や親族間の争いを避け、今後の希望を適えるために遺言を作成しておくことは有効です。
さらに、近時は、高齢者の方々の介護事故、交通事故も増えています。
このような高齢者の身の回りで起こりうる問題について、弁護士がサポートすることで、トラブルを回避し、またトラブルに対処することができます。

弁護士法人アルテでは、高齢者の方に関する法律相談に力を入れています。
高齢者の方の判断能力の低下によるトラブルや遺言・相続などに関し、その防ぎ方や対処方法について、サポート致します。
是非、お気軽にご相談ください。

以下、主なサポート内容をご説明します。

法定後見(成年後見・保佐・補助)

今、判断力がほとんど無く、財産管理などの援助が必要など

成年後見制度は、大きく分けると、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
任意後見制度は、本人の判断能力が衰える前に行い、法定後見制度は、本人の判断能力が衰えた後に行います。

法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度等本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

家庭裁判所が、医師の診断書や鑑定を踏まえ、ご本人に必要な援助の程度に応じて、「後見人」、「保佐人」、「補助人」を選任します。

後見人

ご本人が、自分の財産等をご自身では適切に管理することができないような場合に、財産を全面的に管理し、身上を監護するために選任されます。

保佐人

自分の財産等を全く管理できないわけではありませんが、常日頃からかなりの援助が必要な場合です。

補助人

ご本人でも、財産等の管理が一応できますが、援助が必要なことがある場合に選任されます。

任意後見

今は、自分で出来るけど、将来判断力が不十分となったときのことを、今から決めておきたい

自分の判断能力があるうちに、将来のお金の管理に備える方法として、(1)任意後見制度、(2)財産管理を委任する方法があります。

任意後見制度とは、ご本人について契約締結に必要な判断能力がある間に、本人が、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、後見人を依頼し、その内容を、契約(公正証書)で決めておく制度です。

利用形態には、将来型、移行型、即効型の3つがあります。

将来型

将来判断能力が低下したときから、後見人のサポートをしてもらうことを決めておきます。

移行型

財産管理契約とセットで契約し、判断能力がある間は財産管理をしてもらい、判断能力が低下したときは、後見人によるサポートに移行してもらうことを決めておきます。

即効型

契約をする判断能力はあるものの、体調如何で判断能力に支障が出る場合に、直ちに後見人のサポートをしてもらうことを決めるものです。

後見を始めるには、家庭裁判所に、任意後見監督人の選任を申立て、任意後見監督人が選任されてから、後見人は、その職務ができることになります。
任意後見人の報酬も、予め決めておけます。

財産管理

今は、ある程度判断力はあるけど、今から財産管理などを援助してほしい

財産管理とは、本人について契約締結に必要な判断能力がある間に、本人が、自分の財産管理やその他生活上の事務について、代理人と財産管理の内容を決めておきます。

公正証書といった形式は必要ありません。いつから財産管理を開始するかも、契約で自由に決めることができます。

成年後見は、本人が死亡すれば終了しますが、財産管理契約では、特約で、死後の事務処理を委任することもできます。

介護事故

介護保険法施行後、介護施設が多く開設されて、施設療養介護、短期入所療養介護又は訪問介護などのサービス事業を行う事業者が増加しています。

それに伴い、施設内での介護事故や訪問介護の際の事故も増加傾向にあります。
例えば、歩行時の転倒、ベッドから車椅子への移動の際の落下、食事介助時の誤嚥などです。
その結果として、歩行が可能であったのが寝たきりになってしまったり、最悪の場合には死亡に至ったりすることもあります。

有料老人ホームをはじめとする高齢者の施設は、介護サービス等を提供するにあたり、利用者の生命、身体、財産などの安全に気を使わなければならない義務を負っています(一般的に「安全配慮義務」と呼ばれています。)。

そのため、施設は、利用者の心身の状況について、利用者が抱えている問題を詳しく調べ、どのような支援をするのがよいか、今行われている支援が正しいかを評価し、その評価を基にいろいろな対応をしなければなりません。

もし、介護事故が起こった理由が、利用者が抱える問題を調べていなかったり、問題に対する対応が十分でなかったりするような場合には、施設は、利用者に対し責任を負わなければならないということになります。

介護事故の防止及び発生した場合の対応についてリスクマネジメントが施設できちんと行われているのか、施設によっても大きな違いがあります。

リスクマネジメントがそれぞれの施設で徹底して行われ、それが高齢者介護のレベル向上に結びつくことが何より重要です。

介護事故について、やむを得ないケースであったのか、それとも避けることができたものであるのか、あるいは被害をもっと押さえることができたのか、十分に検討することが大切です。

遺言・相続

相続の問題は、遺言や生前贈与といった生前の準備をしていれば紛争を事前に回避できることも数多くあります。
時間をかけて相続税の対策を行うこともできます。
相続は、突然発生するものであり、その時になって慌てないためにも、生前から相続の問題を考えておくことは有益なことです。

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。
自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。さらに、財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。この事項を「遺言事項」といいます。なお、遺言は被相続人ごとに作成します。

遺言をしておくメリットは何でしょうか。

まず、自分の思い通りに財産の処分ができることです。
遺言をしていないと、相続人間の遺産分割協議又は法定相続分で相続されますので、被相続人の意思が直接反映されることにはなりません。
遺言をしておくことで、自分の意思に沿った相続が行われることになります(但し、遺留分による制限を受けます)。

次に、遺言があることにより、相続人全員による話し合い(遺産分割協議)が不要となりますので、被相続人の死後に相続人間の紛争を残さないようにすることができます。

投資等詐欺被害・消費者被害

一人暮らしのお年寄りが、投資被害や、無用なもの大量売りつけられる訪問販売等による被害を受けることがあります。

投資被害とは、未公開株、社債、オプション取引、仕組債、先物取引などの投資行為を行わせられることによる被害です。
無用なもの大量売りつけられる訪問販売等による被害には、ふとん、きもの、リフォーム等よる被害があります。

一人暮らしの高齢者などは、販売員に親切にされたりすると断りづらくなり、不要なものまで高額で購入してしまったりすることが珍しくありません。
しかも、一人の販売員から購入すると、その販売員が仲間や知り合いに購入してもらった旨を伝えたりするために、どんどん、同じような販売員が色々な商品をもってきて購入するように誘導したりします。

弁護士法人アルテでは、被害をいかに回復するか、また今後被害を受けないようにするにはどうしたら良いのかについて、適切なアドバイスを致します。

高齢者の借金

高齢者の借金問題(債務整理)は、近年、増加しています。

認知症などにより判断能力が鈍り、必要以上の借入と支出を繰り返しているかもしれない、と感じた場合は、成年後見人、保佐人、補助人の選任申立てが必要かもしれません。

借金問題を解決するとともに、判断能力に応じて後見人、保佐人、補助人を選任し、ご本人の能力に応じたサポートをすることも可能です。

また、判断能力には問題はなさそうだが、ご本人に財産の管理は少し荷が重そうだ、と感じた場合は、専門家による財産管理により、借金問題を解決するとともに、その後の財産管理への不安を解消することも可能です。

高齢者の交通事故

高齢化社会が進み、高齢者の方の交通事故が増加しています。
自動車、自転車、歩行者の交通事故、いずれも増加傾向です。
高齢者の方が交通事故に遭うと、元々の既往症が原因で重症になる場合があります。

交通事故の被害に遭った場合、事故に伴う心身の苦痛により日常生活に支障が生じている中、保険会社との不慣れな交渉や手続に関して、様々なお悩みをお持ちの被害者の方は、多いのではないでしょうか。

交渉相手となる加害者側の保険会社は交通事故の専門家であり、多くの交通事故の事案を処理し、専門知識と交渉技術を備えています。
そして、通常、裁判基準より低い保険会社基準に基づく損害賠償金額で、示談を求めてきます。
保険会社の提示する損害賠償金額が妥当なのかどうかを慎重に判断する必要があります。

交通事故は、医療・事故分析・保険制度等の専門知識を要する分野ですので、正当な損害賠償金額を得るために早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人アルテでは、交通事故の被害者救済のため、交通事故に関わる様々なサポート(示談交渉、交通事故訴訟、被害者参加、後遺障害の等級認定の支援等)をご提供いたします。

被害者の皆様の立場に立ち、より良い解決に向けて、二人三脚でサポートいたします。
是非、お気軽にご相談下さい。

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