離婚

当事務所が受任した解決事例の一部をご紹介いたします。

事例の特定がされないよう、内容を適宜、編集しております。ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。なお、掲載事例はあくまでご参考で、個々の事例に応じて解決内容は異なります。

ご依頼者;40代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、別居した妻から裁判所を通じて離婚調停の申立てを受け、財産分与の相当な金額が良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、離婚の意思はある、相当な財産分与額を支払うので早期に解決したいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、財産分与に関して弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。

特に、相手方は、財産分与の基準時点について、現実に別居した時点を基準とするよう、主張してきました。また、財産分与の割合について、夫婦で2分の1ずつにするよう、主張してきました。

しかし、実際には、夫婦は、現実に別居する前に、家庭内別居の期間が長くありました。

そこで、当事務所の弁護士より、家庭内別居の状況を立証する財産関係の書類等を収集して提出し、夫婦の財産形成の協力関係が喪失した時点(現実の別居した時点より前)を基準時点とするよう主張しました。

また、別居前の家庭内別居の期間については、夫名義の財産に対する妻の貢献割合は通常より低いはずであり、財産分与の割合の2分の1を修正すべきである旨、主張しました。

以上の経緯を経て、申立て当初にご依頼者が請求された財産分与の金額を約800万円減額することができ、調停成立により離婚することができました。

受任から約8ヶでの解決となりました。

当事務所が受任した結果

財産分与に関して、約800万円を減額。

離婚の調停成立。

ご依頼者;40代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、別居した妻から裁判所を通じて離婚調停の申立てを受け、財産分与の相当な金額が良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、離婚の意思はある、相当な財産分与額を支払うので早期に解決したいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、財産分与に関して弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。

特に、相手方は、財産分与の基準時点について、現実に別居した時点を基準とするよう、主張してきました。また、財産分与の割合について、夫婦で2分の1ずつにするよう、主張してきました。

しかし、実際には、夫婦は、現実に別居する前に、家庭内別居の期間が長くありました。

そこで、当事務所の弁護士より、家庭内別居の状況を立証する財産関係の書類等を収集して提出し、夫婦の財産形成の協力関係が喪失した時点(現実の別居した時点より前)を基準時点とするよう主張しました。

また、別居前の家庭内別居の期間については、夫名義の財産に対する妻の貢献割合は通常より低いはずであり、財産分与の割合の2分の1を修正すべきである旨、主張しました。

以上の経緯を経て、申立て当初にご依頼者が請求された財産分与の金額を約800万円減額することができ、調停成立により離婚することができました。

受任から約8ヶでの解決となりました。

当事務所が受任した結果

財産分与に関して、約800万円を減額。

離婚の調停成立。

ご依頼者;30代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、職場で知り合った女性と交際(不貞)をした結果、妻との関係が悪化し、夫婦で離婚の話し合いをしていました。ご依頼者は、同居中の妻と離婚の条件(慰謝料、養育費等)が合意できない、慰謝料の相当な金額が良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。

また、現在の収入が低いので養育費を過大な負担にならないようにして欲しい、子供と会えるように取り決めをしておきたいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、ご依頼者の代理人として相手方と協議・交渉を行ないました。

慰謝料については、ご依頼者より相手方に対し誠意ある謝罪を示した上で、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、相手方の請求は高額である旨、主張しました。

また、現在の収入では一括で支払うことが困難なため、分割での支払いにしてもらうよう交渉しました。

その結果、ご依頼者が当初に請求された慰謝料の金額を約180万円減額することができました。さらに、養育費について、養育費算定表を参照して相当な金額にし、面会交流について、月に2回とし、具体的な方法を取り決めしました。

以上の経緯を経て、公正証書を作成し、協議により(裁判手続きを経ることなく)離婚することができました。

受任から約3ヶ月での早期解決となりました。

当事務所が受任した結果

慰謝料に関して、約180万円を減額。

弁護士の代理交渉により協議離婚の成立。

面会交流に関して、詳細な取り決め。

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