交通事故

当事務所が受任した解決事例の一部をご紹介いたします。

事例の特定がされないよう、内容を適宜、編集しております。ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。なお、掲載事例はあくまでご参考で、個々の事例に応じて解決内容は異なります。

ご依頼者;40代男性、会社員

事故年;平成24年

解決年;平成25年

傷病名;頚椎捻挫、前胸部打撲等

後遺障害等級;14級9号 

交通事故の発生状況

平成24年、ご依頼者(40代男性・会社員)が自動車を運転して、赤信号で停車中、後方から自動車で追突されました。 

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、事故時の医師の診断書では、全治2週間の頚椎捻挫等でした。

その後、リハビリと診察のため通院を継続していましたが、事故後約3か月を経過した頃から、保険会社より治療費の打ち切り等の話をされはじめました。

ご依頼者は、まだ、手のしびれ等があり、物を持っていることが辛い状態でした。

ご依頼者は、仕事をしながら保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 

当事務所の活動

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。

その後、平成25年に症状固定しましたが、頸椎捻挫等により頸部痛、しびれが残り、頸椎の可動域制限がありました。

そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。

その結果、後遺障害等級14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。通院慰謝料に関して、保険会社は当初、軽度のむちうち症として裁判基準(赤本・別表Ⅱ)を主張してきました。そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、通院期間約11か月のうち通院実日数が多いこと、筋緊張、握力の低下等の所見が認められること、現在でも仕事に著しい支障が生じていることを述べて、慰謝料を増額するよう主張しました

その結果、通院慰謝料に関して、裁判基準(赤本・別表Ⅰ)の基準が認められました。

また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。

以上の経緯を経て、平成25年に損害賠償金約530万円を獲得して解決することができました。 

当事務所が受任した結果

後遺障害等級14級9号を取得。

通院慰謝料に関して、赤本・別表Ⅱから別表Ⅰに増額(117万円→159万)。

後遺症逸失利益の喪失期間に関して、5年。 

当事務所による解決のポイント

当事務所が、治療中(症状固定前)より受任することで、ご依頼者を保険会社との対応をしないで済むようにし、安心して治療と仕事に専念していただけるようにしました。

また、治療中(症状固定前)より受任することで、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートすることができました。

その結果、医師に後遺障害診断書に所見を詳細に記載していただき、かかる所見をもとに、慰謝料の増額等を主張・立証することができました。

治療中(症状固定前)から受任し、受任から約1年1ヶ月、症状固定から約6ヶ月での解決となりました。

このように、弁護士が治療中(症状固定前)より受任することは、(1)保険会社との対応を弁護士に一任して治療に専念できる、(2)医師の後遺障害診断書等、被害者請求に関するアドバイス、サポートを受けられるなどの大きなメリットがあります。

ご依頼者;70代女性、主婦

事故年;平成24年

解決年;平成26年

傷病名;頸部捻挫、腰部捻挫等

後遺障害等級;併合14級

交通事故の発生状況

平成24年、ご依頼者(70代女性・主婦)が、自動車で対向車を避ける為、停車中、後方の自動車に追突されました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、交通事故により、医師の診断の結果、頸部捻挫、腰部捻挫の怪我を負いました。

事故後、通院による治療をしていましたが、首の痛み、しびれがあり、日常の家事が十分にできない状況でした。

物損に関して、損害賠償の示談交渉の際、保険会社に対する対応をご自身でなさるのが大変で負担であるとの理由で、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

当事務所は、事故直後の治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、ご依頼者が、保険会社と協議、交渉をしなくて済み、以後、ご依頼者が安心して治療に専念していただけるようになりました。

 

その後、症状固定しましたが、頸部捻挫、腰部捻挫により頸部痛、腰部痛、しびれが残り、運動障害、可動域制限がありました。

そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。

その結果、頸部捻挫、腰部捻挫につき、後遺障害等級併合14級9号を取得しました。

 

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。

当初、保険会社は、休業損害につき0円、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、任意保険基準と裁判基準(弁護士基準)の中間の額を提示してきました。また、後遺症逸失利益の喪失期間につき、3年を提示してきました。

 

そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、頸部捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約9か月のうち通院の頻度が多いこと、運動障害、可動域制限があること、首の痛み、しびれで日常家事に支障が継続して生じていることを述べて、増額するよう主張しました。

 

特に、主婦の休業損害につき、ご依頼者が、高齢ではあるが、現実に事故前より同居の家族のために家事全般をしていたこと、本件事故によりご依頼者が家事全般をできなくなり、その分、同居の家族の負担が大きくなったことなどを述べて、ご依頼者及び同居の家族の報告書、陳述書等をもとに主張・立証し、ご依頼者の休業損害が認められないことはあり得ない旨、強く述べました。

 

その結果、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)による賠償金の支払いが認められました。

また、休業損害について、女性の賃金センサスを基準に、実通院日数分のほとんどが、認められました。

以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約420万円を獲得して解決することができました。

当事務所が受任した結果

後遺障害等級併合14級を取得。

通院慰謝料、後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)で算出

高齢の主婦の休業損害につき、認められる。

当事務所による解決のポイント

当事務所は、高齢の主婦の休業損害につき、現実に事故前より同居の家族のために家事全般をしていたこと、本件事故によりご依頼者が家事全般をできなくなり、その分、同居の家族の負担が大きくなったことなどを、ご依頼者及び同居の家族の報告書、陳述書等を提出して、具体的に主張・立証しました。

 

また、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、頸椎捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約9か月のうち通院の頻度が多いこと、運動障害、可動域制限があることを述べた上で、交通事故による受傷時、症状固定時の負傷状況、治療経過等を精査し、現在でも首の痛み、しびれで日常家事に支障が継続して生じていることなどを、丁寧に主張・立証した結果、裁判基準(弁護士基準)による早期の解決につながりました。

ご依頼者;30代男性、会社員

事故年;平成24年

解決年;平成26年

傷病名;頸椎捻挫、腰部打撲等

後遺障害等級;併合14級

交通事故の発生状況

平成24年、ご依頼者(30代男性・会社員)が、自転車で車道の端を走行中、自動車と側面衝突しました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、自転車事故により、医師の診断の結果、むち打ち等の怪我を負いました。

事故後、通院による治療を継続しましたが、約10か月が経過した後も、痛み、しびれがあり、仕事中、重い物を持てない状況でした。

股関節の可動域に制限があり、仕事及び日常生活に著しい支障がありました。

ご依頼者は、保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

当事務所は、治療中(症状固定前)より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者が安心して治療と仕事に専念していただけるような環境を整えました。

その後、症状固定しましたが、頸椎捻挫、腰部打撲等により頸部痛、しびれが残り、股関節の可動域制限がありました。

そこで、当事務所が、医師の後遺障害診断書の作成に係るポイントをアドバイスして、被害者請求をサポートしました。

その結果、頸椎捻挫、腰部打撲につき、後遺障害等級併合14級9号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。

当初、保険会社は、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、任意保険基準と裁判基準(弁護士基準)の中間の額を提示してきました。また、後遺症逸失利益の喪失期間につき、3年を提示してきました。

そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、頸椎捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約10か月のうち通院の頻度が多いこと、股関節の可動域制限があること、腰部の痛みのために、仕事中、コルセットを巻かなければならず、重量物を持ち上げる際に激しい痛みが走るため、重量物を持てず仕事及び日常生活に著しい支障が継続して生じていることを述べて、増額するよう主張しました。

その結果、通院慰謝料と後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)による賠償金の支払いが認められました。

また、後遺症逸失利益の喪失期間について、5年が認められました。

更に、ご依頼者は、交通事故の休業、後遺障害により、勤務先での職務が十分できなくなり、賞与が減額となりました。この点につき、勤務先より賞与減額証明書を取得し、保険会社に対し賞与減額分を主張・立証した結果、賞与減額分の賠償金の支払いが認められました。

以上の経緯を経て、平成25年に損害賠償金約500万円を獲得して解決することができました。

当事務所が受任した結果

後遺障害等級併合14級を取得。

通院慰謝料、後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)で算出

後遺症逸失利益の喪失期間に関して、5年。

賞与減額分を取得。

当事務所による解決のポイント

当事務所は、頸椎捻挫の他に、腰部打撲についても14級の判断がされていること、通院期間約10か月のうち通院の頻度が多いこと、股関節の可動域制限があること、腰部の痛みのために、仕事中、コルセットを巻かなければならず、重量物を持ち上げる際に激しい痛みが走るため、重量物を持てず仕事及び日常生活に著しい支障が継続して生じていることなどを、証拠を提出して、具体的に主張・立証しました。

また、賞与減額分につき、勤務先より交通事故との因果関係、就労の状況等を記載した賞与減額証明書を取得して、証拠を提出し、交通事故による減額分を主張・立証しました。

交通事故による受傷時、症状固定時の負傷状況、治療経過等を精査し、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていることを丁寧に主張・立証した結果、賞与減額分を取得した上で、裁判基準(弁護士基準)による早期の解決につながりました。

 ご依頼者;30代男性、会社員

事故年;平成24年

解決年;平成25年

傷病名;頚椎捻挫、肋骨骨折等

後遺障害等級;非該当 

交通事故の発生状況

平成24年、ご依頼者がバイクで青信号の交差点に進入した際、突然、右折してきた自動車を避けきれずに衝突しました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、事故後、保険会社との間で示談交渉をしていましたが、過失割合について合意ができないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 

当事務所の活動

当初、保険会社は、ご依頼者に対し、過失割合について、判例タイムズの基本割合に従い、当方側に15%の過失があるとの前提で損害賠償金額を提示してきました。

しかし、ご依頼者は、相手方車両が突然右折してきたために発生した事故であり、主な責任は相手方にあるので、15%の過失割合では納得がいかないとのことでした。

そこで、当事務所が受任し、実況見分調書、ご依頼者及び同乗者の証言等を元に、過失割合を検証しました。そして、実況見分調書での衝突時点までの距離と、相手方自動車の加速時間(加速係数)より算定して、相手方車両が右折開始した時点を特定し、突然右折したことを主張・立証しました。

以上の経緯を経て、当方側の過失割合を10%に減少することが認められ、平成25年に損害賠償金約100万円を獲得して解決することができました。 

当事務所が受任した結果

過失割合について、当方側を10%に減少

休業損害、通院慰謝料について、弁護士基準により増額した金額にて示談成立。 

当事務所による解決のポイント

過失割合については、実務上、判例タイムズ(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)を参考とされることが多いです。保険会社は、当初、判例タイムズの類似事案をもとに、過失割合を主張してきました。

しかしながら、当然、まったく同じ事故はないのであり、ひとつずつ個別の事情を勘案して、丁寧に検証していく必要があります。

当事務所は、実況見分調書、ご依頼者及び同乗者の証言等を元に、過失割合の判断となる基礎事情を精査しました。

そして、実況見分調書での衝突時点までの距離と、相手方自動車の加速時間(加速係数)より算定して、相手方車両が右折開始した時点を特定し、突然右折したことを粘り強く主張・立証したことが、解決につながったと考えております。

受任から約9ヶ月での解決となりました。

ご依頼者;30代男性、会社員

事故年;平成22年

解決年;平成26年

傷病名;下肢多発複雑骨折、骨盤骨折等

後遺障害等級;併合11級

交通事故の発生状況

平成22年、ご依頼者(30代男性・会社員)が、バイクで走行中、対向車両がセンターラインをオーバーしてきて、正面衝突しました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、バイク事故により、医師の診断の結果、下肢多発複雑骨折,骨盤骨折等の怪我を負いました。

入院を約半年した後、通院による治療を継続しましたが、下肢の関節痛等が治まらず、装具を外すことができない状況でした。

股関節の可動域に制限があり、日常生活に著しい支障がありました。

ご依頼者は、保険会社との対応を続けることが負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、被害者請求により、下肢の機能障害等で後遺障害併合11級を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。

保険会社は、通院慰謝料、後遺障害慰謝料に関して、裁判基準(弁護士基準)より低い金額を主張してきました。また、後遺障害の逸失利益に関して、基礎収入につき実収入での算出を主張してきました。しかし、実収入は賃金センサスより低額でした。

そこで、当事務所は、入院期間、通院期間が長いこと、下肢の機能障害により長時間の立位ができないなど、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、併合11級の障害の詳細、程度等を述べて、裁判基準(弁護士基準)をもとに、更に、増額事由を斟酌するよう主張しました。

その結果、裁判基準(弁護士基準)に一定額を上乗せした損害賠償額が認められました。

以上の経緯を経て、平成26年に損害賠償金約3200万円を獲得して解決することができました。

当事務所が受任した結果

後遺障害等級併合11級を取得。

通院慰謝料、後遺障害慰謝料につき、裁判基準(弁護士基準)で算出

後遺症逸失利益の喪失期間に関して、67歳まで

当事務所による解決のポイント

通院慰謝料、後遺障害慰謝料等は、通常、保険会社は、自賠責基準、任意保険基準等の低額な賠償金額を提示してきます。

当事務所は、診断書、後遺障害診断書等により、交通事故による下肢機能障害の負傷状況、治療経過等を精査しました。

そして、裁判基準(弁護士基準)に更に増額するよう、入院期間、通院期間が長いこと、下肢の機能障害により長時間の立位ができないなど、現在でも仕事や日常生活に著しい支障が生じていること、併合11級の障害の詳細、程度等を、主張・立証した結果、早期の解決につながりました。

受任から約5ヶ月での解決となりました。

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