法人破産

当事務所が受任した解決事例の一部をご紹介いたします。

事例の特定がされないよう、内容を適宜、編集しております。ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。なお、掲載事例はあくまでご参考で、個々の事例に応じて解決内容は異なります。

ご依頼者;兵庫県内のリフォーム業者
破産申立て;平成25年
破産手続終結決定;平成25年
負債総額;約2,600万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、リフォーム業を経営していましたが、近年の不況により、売上高が下がって、資金繰りが困難となり、銀行に対して、運転資金の追加融資を申請しましたが断られたため、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者より、経営状況、資産状況等を聴取しました。

会社の決算書を併せて精査した結果、売上は著しく下がっており、今後、売上が維持、上昇する見込みが少なく、債務の返済が非常に困難な状況でした。

また、債務超過となっており、銀行、信用金庫等の金融機関より運転資金の調達を受けることができず、日々の資金繰りに事欠く状況でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ねて、会社及び個人の債務の返済をこれ以上継続していくことはできないとの結論に至り、ご依頼者は破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関、買掛先等に対して受任通知を発送しました。

これにより、債権者より、ご依頼者に対する直接の取り立て、督促は止まり、ご依頼者は、精神的に落ち着きました。

また、従業員の解雇の手続きに際し、弁護士が従業員にすべき説明事項をアドバイスし、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成など、必要な手続きをすべてサポートしました。

そして、事務所として賃借していた物件内を整理して、デスク、ロッカー等の事務用品その他の動産類につき、見積もりをとって、売却処分し、賃貸人に明渡しをしました。ローンを組んでいた自動車は返還しました。

また、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収し、予納金等に一部、充てることができました。

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、債権者より直接の連絡を受けることがなくなり、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。その結果、代表者は就職活動を行い、再就職することができました。

また、賃借していた物件の明渡しに際し、事務所内の備品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

さらに、従業員の解雇の手続きについて、源泉徴収票、離職票、健康保険の資格喪失届の作成などを含めてサポートし、スムーズに行うことができました。

その他、法人の破産申立ては、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました

ご依頼者;兵庫県内の製造業者
破産申立て;平成25年
破産手続終結決定;平成26年
負債総額;約3,000万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、製造業を経営していましたが、近年の不況により、創業以降、連続で赤字が続き、金融機関に対する返済が困難となったことから、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者に、経営状況、負債状況、資産状況等に関してヒアリングを行い、会社の創業以降の決算書を精査した結果、今後、売上が上昇する見込みが少なく、債務の返済が著しく困難な状況でした。

そこで、ご依頼者と十分協議を重ね、ご依頼者のご判断により破産を選択することになりました。

当事務所が受任し、金融機関に対して受任通知を発送しました。

その後、賃借していた工場内の財産を保全し、工場の明渡しに取り掛かりました。工場内には、大量の機械、製品、仕掛品等が残っていました。

工場内の機械等、リース物件を解約して業者に引き取っていただき、動産類は見積もりを取得して適宜、処分し、工場内を整理したうえで、弁護士が賃貸人と交渉して現状有姿での明渡し(原状回復費用なし)の了承を得ることができました。

また、買掛先が数社ありましたが、弁護士より破産の手続等を説明し、理解を得たことで、大きな混乱はありませんでした。

未回収となっていた売掛金は、弁護士のアドバイスにより回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました

そして、会社と代表者個人の破産申立てを行い、無事、破産手続を終えることができました。

当事務所による解決のポイント

ご依頼者が、弁護士に破産手続を任せることにより、以後、安心して生活再建のための準備を行うことができました。その結果、代表者は就職活動を行い、再就職することができました。

また、賃借していた工場は入居時に大規模な改装工事を行ったため、本来であれば多額の原状回復費用が発生するところ、弁護士の交渉により現状有姿での明渡しの了承を得ることができ、工場内の物品も業者より見積もりの取得をして処分をするなど、迅速に進めることができました。

また、法人の破産申立ては、資金のない状況で、予納金等の確保に苦労することがよくあります。本件では、弁護士のアドバイスにより、未回収となっていた売掛金を回収することができ、予納金等の破産費用に一部、充てることができました。

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