ネット誹謗中傷で弁護士をお探しの方

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• 掲示板やSNSに誹謗中傷が書かれている
• 会社に対する営業妨害の書き込みがされている
• 掲示板サイトに会社のイメージを低下させる内容を書き込まれてしまった
• 会社を辞めた元社員が会社の悪口をSNS上に投稿している
• サイトやまとめブログで、根も葉もない情報が拡散している
• 匿名の人物から誹謗中傷を受けている

SNSやスマートフォンの普及により、インターネット上で誹謗中傷に巻き込まれる人が増えています。
インターネットは手軽で便利なツールである一方、個人を特定するような誹謗中傷が一度でも拡散されてしまうと、不特定多数の人に閲覧されてしまうという怖い面があるのも事実です。
インターネットによる誹謗中傷に巻き込まれる前に、対策をすることが大切です。

ネット風評対策の重要性

情報が容易に手に入る、情報を発信できることは便利であり社会へのアクセスの多様性が確保できる反面、誤りや企業価値を低下させる内容があったりすると、不特定多数の者に短時間でその情報が伝わるため、思いがけない被害が拡大する可能性が高いです。
対応しないと、

• 機密情報がさらけ出されたままとなってしまい、重要な経営資源が失われてしまう
• 企業のブランドイメージが低下し、顧客が離れていく
• 売上低下を招き、経営状態が苦しくなる
• 内定の辞退や正社員の離職など、人的リソースの損失を招く
• 情報漏えいに対する重大な法的制裁を招いてしまう

などの弊害が考えられます。
そこで、そのような情報を素早く削除・訂正する、あるいは、悪意のある書き込みに対処する必要があります。

ネット誹謗中傷の解決手段は？

ネット誹謗中傷の解決手段として、例えば、以下が考えられます。

弁護士によるウェブフォームなどからの削除対応

サイト管理者が個人である場合、弁護士に依頼した方が効果的なこともあります。
単に個人名で削除依頼をすると、サイト管理者が対応をしてくれないことも多いです。
他方で、弁護士を代理人として、弁護士が削除依頼をすると、サイト管理者に与えるインパクトが大きく違いますので、より早い対応をしてくれることがあります。
早期の段階で弁護士に依頼することは、サイト管理者に素早い記事削除の対応を求めることができるという点で有用です。

法的手段による削除対応

サイトやプロバイダが削除や発信者情報開示に任意に応じてくれることは難しいのが現状です。
そのような場合、強く記事の削除や発信者情報の開示を求めるのであれば、裁判手続に基づいてそれらを実現する手段を講じる必要があります。
裁判所を利用するものとして、記事の削除を求める仮処分の申立てをする方法があります。
また、当該記事を書いた者に対し損害賠償請求を行う前提として、当該人物を特定するために、コンテンツプロバイダに対して発信者情報を開示させる仮処分の申立てや経由プロバイダに対して発信者情報を開示させる民事訴訟を提起する方法もあります。

ネット誹謗中傷の削除の仮処分

投稿者へ損害賠償請求

身元の特定を行うと、投稿者へ誹謗中傷を受けたことによる損害として慰謝料を請求することができます。
慰謝料の請求は、書面または対面での交渉によって行われますが、弁護士に交渉の代理人を任せることが可能です。
また、交渉が上手くいかない場合は裁判所を介して損害賠償請求を申し立てるとよいでしょう。
裁判所の書類の作成から、申請手続きまで弁護士が代理人を務めます。

弁護士法人アルテに依頼するメリットは？

スムーズに削除要請手続きをすることができます

風評被害を招く誹謗中傷に対して、ご自身でも削除要請をすることが可能ですが、法律の専門家である弁護士が検証の上、必要な手続きをとることで、要請に応じてもらえる可能性が高まります。
削除要請に応じてもらえない場合には、「仮処分」という裁判上の手続きをとることもできますので、適切な解決が得られる可能性がより高まります。

投稿者の特定手続きを行うことができます。

弁護士に依頼をしていただくことで、IPアドレスの開示請求や発信者情報開示請求など、プロバイダ責任制限法に基づき、悪質な投稿者に関連する者の氏名・住所等を特定できる場合もあります。
投稿者が特定できた場合は、損害賠償請求をすることも可能になります。

費用負担が軽減できる場合があります

ネット上での書き込みに対して逆SEO業者などに依頼をすると、削除までの時間が特定できないだけでなく、多額の費用が掛かってしまう可能性があります。
弁護士に依頼をしていただくことで、プロバイダや投稿者に対して直接的なアプローチができるので、結果的に余計な負担が掛からずに済む場合があります。

弁護士法人アルテにご依頼する場合の手続きの流れ

１　相談のご予約

お電話、メールでご予約ください。

２　弁護士とのご相談

ご本人様にご来社いただき、弁護士がお話をお伺いいたします。
削除請求の見通し、対応方法などについて、弁護士がアドバイスいたします。
ネット誹謗中傷の経緯、状況、今後のおおまかな考え方についてお話をお聞きします。
その上で、どのような対応で進めるのがよいのかといったご提案をします。

３　ご契約

弁護士の説明を聞き、当事務所に交渉や訴訟をご依頼いただける場合には、委任契約を結びます。
もちろんすぐに決める必要はなく、じっくりとご検討していただいた上で構いません。

４　相手方と交渉、仮処分など

弁護士が相手方と交渉、削除の仮処分などをします。
法的に削除請求をする場合には、より迅速な手続きである民事保全法に定められた仮処分の手続きを利用するのが一般的です。
ご本人様のご意向をお聞きし、進めて行きます。

５　解決

ご依頼者の要望に応じて、削除、発信者情報の開示、損害賠償などで、解決することになります。

弁護士法人アルテにお任せください！　阪神尼崎駅すぐ

弁護士法人アルテは、ネット誹謗中傷トラブルに関して、多数の解決実績があります。
当社が、これまで解決した事案を分析・検討することで、法律、裁判例により適切な対応方法等をアドバイスすることができます。
また、弁護士があなたを代理して、相手方と協議・交渉することもできます。
当社の弁護士が、お客様の立場に立ち、より良い解決に向けて、二人三脚でサポートいたします。
当社にご相談頂ければ、迅速な対応で該当記事の削除請求、書き込みの特定、そして損害賠償請求、名誉毀損による告訴など、状況に応じて的確に対応し、被害者の方の権利をお守り致します。
一人で悩まずに、専門家である弁護士に早めにご相談されることが大切です。
是非、お気軽にご相談ください。