弁護士費用

弁護士費用の理念

明確・安心の弁護士費用

  • 明確・安心の弁護士費用
  • 弁護士費用の項目のシンプル・明確化
  • 弁護士費用を業務内容ごとに詳細に設定
  • 弁護士費用の事前公表
  • お見積りの事前提示
  • 弁護士費用をできる限り安く設定

当事務所は、「明確・安心の弁護士費用」を理念としており、弁護士費用の項目をシンプル・明確にして、業務内容ごとに詳細に設定し、皆様にご覧いただけるよう、あらかじめ公表しています。

当事務所は、かかりつけの弁護士事務所としての役割を担い、お客様にお気軽にご利用いただくため、弁護士費用をできる限り安く設定することを心がけています。

また、お客様に安心してご依頼いただけるよう、お見積りを事前にご提示しています。法律相談の際に、お伺いしたお話しを検討して解決方針をご説明し、当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用についてもご説明いたします。

弁護士費用につきまして、ご質問・ご不明な点等ございましたら、遠慮なくお問い合わせ下さい。

弁護士費用の項目

名称 内容
法律相談料 法律相談の対価として支払うお金のことです。
着手金 事件を依頼した時点で、委任事務の対価として支払うお金のことです。
報酬金 事件を終了した時点で、委任事務の対価として支払うお金のことです。
実費 事件処理のために出費するお金のことです。郵便切手代、交通費、謄写料、鑑定料等があります。

法律相談

法律相談

交通事故
借金・債務整理
B 型肝炎

無料
上記以外 30分3,500円(税別)

事件のご依頼を受けた後は、ご相談料はかかりません。

当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。お電話でのご相談は受け付けておりません。予めご了承ください。

弁護士顧問契約(法人・個人事業主のお客様)

プラン名 顧問料 プランの選び方
ライトプラン 月額3万円 気軽に相談できる弁護士が欲しい
標準プラン 月額5万円 契約書のチェックなどをして欲しい
フルサポートプラン 月額10万円 自社の法務を任せる弁護士が欲しい

消費税を別途いただきます。

サービスプランの詳細はこちらをご覧ください。

離婚・男女問題

協議・交渉

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の所定割合

消費税を別途いただきます。

弁護士がご依頼者様の代理人となって、相手方と協議・交渉を行います。

離婚調停

着手金 40万円
報酬金 40万円+経済的利益の所定割合

消費税を別途いただきます。

弁護士がご依頼者様の代理人となって、離婚調停を行います。

協議・交渉から引き続きご依頼いただく場合は、着手金は、差額10万円のみ(「協議・交渉」の着手金30万円と「離婚調停」の着手金40万円の差額10万円)の追加となります。

離婚訴訟

着手金 50万円
報酬金 50万円+経済的利益の所定割合

消費税別

弁護士がご依頼者様の代理人となって、離婚訴訟を行います。

離婚調停から引き続きご依頼いただく場合は、着手金は、差額10万円のみ(「離婚調停」の着手金40万円と「離婚訴訟」の着手金50万円の差額10万円)の追加となります。

不倫(不貞)の慰謝料請求をしたい方

着手金 20万円
報酬金 経済的利益(取得額)の16%

消費税を別途いただきます。

弁護士がご依頼者様の代理人となって、相手方と協議・交渉を行います。

調停又は訴訟の場合、着手金10万円の追加となります。

不倫(不貞)の慰謝料請求をされた方

着手金 20万円
報酬金 経済的利益(減額)の16%

消費税を別途いただきます。

弁護士がご依頼者様の代理人となって、相手方と協議・交渉を行います。

調停又は訴訟の場合、着手金10万円の追加となります。

離婚協議書作成

離婚協議書作成 10万円
公正証書を作成する場合 15万円

消費税を別途いただきます。

相手方との協議・交渉は含まれておりません。

交通事故

相談料

無料

被害者等の任意保険に弁護士費用特約がある場合には、保険の限度額までは保険会社からお支払いいただきます。

着手金

無料(初期費用はかかりません)

被害者等の任意保険に弁護士費用特約がある場合には、保険の限度額までは保険会社からお支払いいただきます。

報酬金

報酬金 20万円(税別)+回収額の10%(税別)

実費
印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費はご依頼者様に負担していただきます。

保険会社より既に金額の提示を受けている場合、調停・訴訟を行なう場合などは別途の報酬基準をご提案させていただきます。賠償金の増加額が弁護士報酬額以下となった場合、不足分の弁護士費用はいただいておりません。当事務所にご依頼いただいたことにより、弁護士費用が費用倒れになることはありませんのでご安心下さい。

事案の難易度、解決までの期間(症状固定前の受任か否か等)に応じて、報酬基準(回収額の24%程度)をご提示させていただく場合があります。

弁護士費用特約について

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用は、保険の限度額までは保険会社から支払われます。

保険の限度額の範囲内であれば、ご依頼者様が弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

特約がついているか、特約をどのように使用するかについても当事務所にてご相談できますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続・遺言

協議・交渉

着手金 30万円
報酬金 30万円+取得した遺産額の所定割合

消費税を別途いただきます。

弁護士がご依頼者様の代理人となって、相手方と協議・交渉を行います。

調停・訴訟

着手金 40万円
報酬金 40万円+取得した遺産額の所定割合

消費税を別途いただきます。

弁護士がご依頼者様の代理人となって、調停・訴訟を行います。

協議・交渉から引き続きご依頼いただく場合は、着手金は、差額10万円のみ(「協議・交渉」の着手金30万円と「調停・訴訟」の着手金40万円の差額10万円)の追加となります。

遺言書作成

10万円~20万円(税別)

公正証書遺言作成の場合、公証人への報酬が別途必要となります。

遺言執行

遺産の額 費用
300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円

消費税を別途いただきます。

相続手続

サービス内容 費用
相続人・相続財産調査、相続関係図・財産目録作成 10万円
遺産分割協議書作成 15万円
相続登記申請(不動産名義変更) 5万円(1件当たり)
金融機関名義変更(動産名義変更ほか) 3万円(1件当たり)

消費税を別途いただきます。

相続税申告

遺産総額 費用
7,000万円 30万円
7,000万円を超え1億円以下の場合 40万円
1億円を超え1億5,000万円以下の場合 50万円
1億5,000万円を超え2億円以下の場合 60万円
2億円を超え3億円以下の場合 80万円
3億円を超え5億円以下の場合 100万円
5億円を超え10億円以下の場合 120万円
10億円を超える場合 別途お見積り

消費税を別途いただきます。

相続人が複数の場合は、上記費用×10%×(相続人の数-1)の加算費用をいただきます。

土地の評価の場合は、1利用単位につき5万円、非上場株式の評価の場合は、1社につき15万円の加算費用をいただきます。

準確定申告

5万円~(税別)

相続放棄・限定承認

相続放棄 5万円(1人当たり)
限定承認 20万円

消費税を別途いただきます。

借金・債務整理

任意整理

着手金 無料(初期費用はかかりません)
報酬金 債権者1社当たり2万円+減額分の10%

相談料0円。着手金0円。初期費用はかかりません。

消費税を別途いただきます。

過払い金返還請求

着手金 無料(初期費用はかかりません)
報酬金
任意の交渉によって
過払い金を回収した場合
債権者1社当たり2万円+減額分の10%+回収した過払い金の20%
訴訟によって
過払い金を回収した場合
債権者1社当たり2万円+減額分の10%+回収した過払い金の25%

相談料0円、着手金0円。初期費用はかかりません。

訴訟提起の際には、裁判所に納める印紙代等の実費が別途必要となります。

消費税を別途いただきます。

個人破産

同時廃止 30万円~40万円
管財事件 35万円~45万円

※分割払いのご相談にも応じます

裁判所に納める申立費用・予納金等の実費が別途必要となります。

消費税を別途いただきます。

個人再生

住宅ローン特例なし 40万円~50万円
住宅ローン特例あり 45万円~55万円

※分割払いのご相談にも応じます

裁判所に納める申立費用・予納金等の実費が別途必要となります。

消費税を別途いただきます。

倒産・事業再生

破産(法人・個人事業主(事業者の方))

着手金 50万円~70万円
報酬金 30万円~50万円

分割払いのご相談にも応じます。

会社の規模、債権者数、負債総額等により決定します。負債総額が5億円以上の場合は、別途、お見積り致します。

裁判所に納める申立て費用、予納金等の実費が別途必要となります。

消費税を別途いただきます。

民事再生(法人・個人事業主(事業者の方))

着手金 100万円~200万円
報酬金 50万円~100万円

分割払いのご相談にも応じます。

会社の規模、債権者数、負債総額等により決定します。

裁判所に納める申立て費用、予納金等の実費が別途必要となります。

消費税を別途いただきます。

会社更生(法人・個人事業主(事業者の方))

着手金 200万円~300万円
報酬金 100万円~200万円

分割払いのご相談にも応じます。

会社の規模、債権者数、負債総額等により決定します。

裁判所に納める申立て費用、予納金等の実費が別途必要となります。

消費税を別途いただきます。

民事事件その他

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

消費税を別途いただきます。

刑事事件

捜査段階(起訴前)

着手金 30万円以上50万円以下
報酬金 30万円以上50万円以下

消費税を別途いただきます。

釈放された場合等には加算報酬をいただきます。

被害者との示談交渉は上記の費用に含まれます。示談金は別途ご用意いただきます。

事実関係に争いがある事件又は裁判員裁判の事件については、詳細な事情をお伺いし、協議の上決定させていただきます。

暴力団、暴力団員及び暴力団関係者の方からのご依頼は受任しません。

公判段階(起訴前)

着手金 30万円以上50万円以下
報酬金 30万円以上50万円以下

消費税を別途いただきます。

釈放された場合、無罪の場合等には加算報酬をいただきます。

起訴前の刑事弁護の着手金をいただいている場合は、新たな着手金はいただいておりません。

被害者との示談交渉は上記の費用に含まれます。示談金は別途ご用意いただきます。

事実関係に争いがある事件又は裁判員裁判の事件については、詳細な事情をお伺いし、協議の上決定させていただきます。

暴力団、暴力団員及び暴力団関係者の方からのご依頼は受任しません。

接見のみ(受任していない事件)

1回当たり 5万円

消費税を別途いただきます。

遠方の場合については、別途、協議の上決定させていただきます。

暴力団、暴力団員及び暴力団関係者の方からのご依頼は受任しません。

告訴・告発

着手金 20万円~
報酬金 20万円~

消費税を別途いただきます。

暴力団、暴力団員及び暴力団関係者の方からのご依頼は受任しません。

成年後見・保佐・補助

成年後見・保佐・補助(法定後見)

申立て手数料 15万円~30万円

消費税を別途いただきます。

鑑定費用等の実費が別途必要となります。

任意後見契約

任意後見契約締結 15万円~30万円
任意後見契約締結後、
任意後見開始までの期間
(1)財産管理行為を行わず、
判断能力確認のために定期的に訪問する場合
1回当たり5,000円~3万円
(2)財産管理行為を行う場合 月額3万円~10万円
任意後見開始後 月額3万円~10万円

消費税を別途いただきます。

公証役場に納める公正証書作成の手数料が別途必要となります。

財産管理契約

月額3万円~10万円

消費税を別途いただきます。

公正証書を作成する場合は、公証役場に納める公正証書作成の手数料が別途必要となります。

契約書・英文契約書の作成・チェック

和文 5万円~20万円(税別)
英文 10万円~30万円(税別)

契約書の分量、作業量等により、決定します。

例えば、一般的・定型的な契約書(和文)で、2~3ページ程度の分量のチェックの場合、5万円(税別)が目安となります。

継続的にご依頼いただく場合は、弁護士顧問契約の締結により費用がお安くなる場合があります。お気軽にご相談下さい。

内容証明郵便の作成

1通当たり 3万円~

消費税を別途いただきます。

セミナー・社内研修講師

講師料(120分内) 10万円

消費税を別途いただきます。

交通費、遠方の場合の宿泊費別(全国どこでも対応可能です)

60分、90分での対応も可能です。

学校、自治体、病院、老人ホーム、NPO団体等、公共性の高い社会的意義のあるお客様には、講師料・開催方法等につき柔軟に対応させていただきますのでご相談下さい。

実施した講演・セミナーはこちらをご覧ください。

 

◎ 弁護士法人アルテ 報酬規程 平成28年12月19日分から適用

交通事故

適正な損害倍賞を受けるために。

相談料0円・着手金0円。

後遺障害認定から適切な賠償金獲得までをサポート。

無料法律相談

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どんな事でもお気軽にご相談ください。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ):0120-066-435(法律相談のご予約 9時~21時 土日祝日も受付中)

完全予約制。相談は面談となります。土日祝日相談。夜間相談・夜10時まで弁護士による面談可。

メールでご予約(24時間受付)

無料相談受付中

相談は面談のみとなります。お電話での相談は受け付けておりません。

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