借地権の譲渡を制限することはできますか?

借地権の譲渡を制限することはできるのでしょうか。

次のような事例を考えてみましょう。

今度、土地を友人に貸そうと思うのですが、友人以外の人には土地を使ってほしくありません。

借地権の譲渡を一切認めないという特約をつけることはできますか。

借地権の譲渡を制限する特約をつけることはできます。

ただ、上記のように、仮に借地権の譲渡を一切禁止する条項を契約書に記載しても、借地人が、裁判所に対し、地主の承諾に代わる許可(借地借家法19条1項)をもとめることまでを禁止することはできません。

ただ、その場合でも、介入権(同条3項)を行使することで、優先的に借地権を買い受けることができます。

借地借家法19条は、地主が、借地権の譲渡をしても不利になるおそれがないのに借地権譲渡に承諾をしない場合、裁判所が地主に代わる承諾許可ができるとさだめています。

そして、この規定について、借地権者に不利な約束は無効とするとされています(借地借家法21条)。

つまり、契約書に「賃借人は、いかなる場合も、この賃借権を第三者に売ることはできない」と書かれていても、借地人は、借地権を売りたい場合、地主の承諾に代わる裁判を裁判所にもとめることができます。

借地権の譲渡を絶対的に禁止することはできないです。

ただ、この借地権譲渡について、地主の承諾に代わる許可をもとめる手続の中で、介入権(借地借家法19条3項)を行使することができ、この場合、裁判所が相当と定めた金額で、優先的に借地権を取り戻すことができます。

介入権とは、地主の承諾に代わる許可をもとめる手続(借地借家法19条1項)において、地主の申出により、裁判所が相当の対価を決めて、地主が借地権を買い取ることを認める権利のことをいいます(借地借家法19条3項)。

したがって、契約書では、一般的にも用いられている「借地権を譲渡する場合、賃貸人の書面による承諾を必要とする」といった特約を盛り込んでおけば十分だと考えられます。

交通事故

適正な損害倍賞を受けるために。

相談料0円・着手金0円。

後遺障害認定から適切な賠償金獲得までをサポート。

無料法律相談

離婚・男女問題

平穏な生活を取り戻すために。

離婚・不倫慰謝料の解決実績243件※平成28年12月現在

費用(着手金)は無理なく分割OK!

法律相談

相続・遺言

遺産相続問題解決・防止のために。

遺産分割の話し合い・名義変更手続き。

ワンストップによる相続・遺言案件の抜本的解決をご提供。

法律相談

借金・債務整理

借金問題を解決し生活を再建するために

相談料 0 円着手金 0 円

費用は無理なく分割 OK!

法律相談

交通事故・債務整理は無料相談 受付中!

どんな事でもお気軽にご相談ください。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ):0120-066-435(法律相談のご予約 9時~21時 土日祝日も受付中)

完全予約制。相談は面談となります。土日祝日相談。夜間相談・夜10時まで弁護士による面談可。

メールでご予約(24時間受付)

無料相談受付中

相談は面談のみとなります。お電話での相談は受け付けておりません。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ):0120-066-435(9時~21時 土日祝日も受付中)

通話料無料・完全予約制

弁護士面談 土日祝日も受付中

プライバシーマークを取得しています

お客様の個人情報保護に努めます。

アクセス

阪神尼崎駅徒歩30秒

〒660-0861 尼崎市御園町5
尼崎土井ビルディング

交通:阪神本線 尼崎駅徒歩30秒
アクセス詳細はこちら

アクセス

阪神尼崎駅徒歩30秒

〒660-0861 尼崎市御園町5
尼崎土井ビルディング

交通:阪神本線 尼崎駅徒歩30秒
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア:尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、大阪市、豊中市、池田市、吹田市、箕面市

上記地域を中心にサポートしておりますが、その他地域の方もご相談ください。