外国人雇用は軌道にのるまで時間と手間がかかる

外国人雇用は最初が肝心

 外国人を雇用するに際しては、まず、何のために雇用するのか目的を明確にしなければなりません。

 それとともに、外国人雇用は、軌道にのるまで時間と手間がかかり、忍耐力が必要だということを、あらかじめ認識し、覚悟しておくと良いです。

 外国人雇用は、導入時から軌道に乗るまでが、最も大変な時期です。この時期をいかに我慢して、会社としてやるべきことをコツコツと行い、改良を重ねていけるかが、成否を分けます。

 現在、外国人雇用を上手く導入している会社も、皆、最初は苦労し、試行錯誤を繰り返し、多くの時間と手間をかけながら、各会社に適した社内体制を築き上げてきました。

 外国人を雇用するにあたって、最初は苦労することを覚悟し、事前に、どのようなことで苦労するかを知っておくことは、目的達成のモチベーションを維持するために有効です。

 以下、一般的に、外国人雇用で時間と手間がかかる点をご説明します。

入管業務に関連する法律、手続の知識を身に付け、社内体制を築く

 外国人雇用は、入管法(出入国管理及び難民認定法)とそれに基づく入管業務手続に関する知識が必須となります。

 入管法は、外国人雇用のみで問題となる在留資格制度を定めています。現在、外国人を雇用する企業に対して、法令の遵守が強く求められており、企業が外国人の雇用管理で主に関与することとなる「在留資格」を理解しておくことは欠かせません。

 日本に在留している外国人は、入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、かつ、定められた在留期間に限って就労などが認められています。

 したがって、企業は、外国人を雇用する際、不法就労とならないよう外国人の在留資格や在留期限を確認しなければなりません。

 また、雇用後は、それぞれの外国人労働者の在留期間を管理し、在留期限が近付いてきたら、外国人労働者本人に遅滞なく更新手続を行うよう通知する体制を作っておく必要があります。

 このように外国人雇用に関連する法律、手続の知識を身に付け、社内体制を築くのに一定の時間と手間がかかります。

異文化になじむ環境作り

 さらに、外国人雇用は、異なる文化、慣習を持つ外国人を社内に受入れ、同じ組織内で働くことになります。

 よって、企業にとって、外国人労働者が他の労働者とコミュニケーションを円滑にとり、業務をいち早く理解できるよう手助けをし、会社になじんでもらうための環境作りをすることが大切です。

 これを十分にしておかないと、外国人労働者がいつまでたっても業務を覚えられないため、会社の戦力となりません。また、外国人労働者も、会社になじめず、職場で居づらくなってしまい、せっかく雇ったのに、辞めてしまうことになりかねません。

 そこで、例えば、就業規則、作業マニュアルを、それぞれの外国人労働者の母国語に翻訳する、図式化されたイラスト版を作成するなど、ひと手間加えることにより、日本語能力が十分でない外国人労働者の理解の助けとなり、職場の意思疎通の行き違い、ミスを防ぐよう対策することができます。

 また、外国人労働者は、日本の社会保障制度、税制などが良く分からず、日本での仕事、暮らしに不安を覚えていることがあります。このような外国人労働者のために、社内でメンター制度を導入して相談相手を付けたり、定期的な個別面談をして悩みを聞き出したりすることで、不安を和らげるよう配慮することができます。

 以上のとおり、外国人雇用は、外国人労働者が異文化になじむための環境作りをするなど、日本人とは異なった特別の配慮が必要とされますので、一定の時間と手間がかかります。

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