改正入管法「特定技能」のよくある質問集

平成30年12月8日、第197回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました（平成30年法律第102号）。

この改正法は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。

今回の制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度と言われています。

以下、法務省資料を参照し、よくある質問集を掲載しています。

1.制度趣旨及び比較

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、日本の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。

そのため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められているものです。

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

※特定産業分野（14分野）

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

（特定技能2号は、建設、造船・舶用工業の2分野のみ受入れ可）

・在留期間：1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで

・技能水準：試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）

・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）

・家族の帯同：基本的に認めない

・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

※特定産業分野（14分野）

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

（特定技能2号は、建設、造船・舶用工業の2分野のみ受入れ可）

・在留期間：3年、1年又は6か月ごとの更新

・技能水準：試験等で確認

・日本語能力水準：試験等での確認は不要

・家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）

・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

技能実習２号の活動は、本国への技能等の移転による国際貢献を目的として技能等に習熟するために当該技能等を要する業務に従事するものであるのに対し、特定技能１号の活動は人手不足分野において一定の専門性・技能を要する業務に従事するものです。

したがって、両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから、特定技能１号外国人と技能実習２号外国人が従事する業務は、異なるものになります。

１号特定技能外国人は、技能実習２号を修了した外国人と同程度の技能水準であることから、少なくとも技能実習２号の給与水準を上回ることが想定されます。

技能実習生は、技能実習計画に基づいて技能等に習熟するための活動を行うものであり、技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は、技能実習という在留資格の性格上、特定技能への在留資格の変更は認められません。

学歴については、特に求めていません。

なお、特定技能外国人は、１８歳以上である必要があります。

日本の労働法制上、１８歳未満の労働者に関し、特別の保護規定を定めていることから、特定技能外国人についても１８歳以上であることを求めるものです。

外国人が１８歳未満であっても、在留資格認定証明書交付申請を行うことは可能ですが、日本に上陸する時点においては、１８歳以上でなければなりません。

「建設分野」、「造船・舶用工業分野」で認められます。

１号特定技能外国人については、１年、６月又は４月の在留期間が付与されます。

２号特定技能外国人については、３年、１年又は６月の在留期間が付与されます。

「特定技能２号」は、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。

このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。

よって、「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。

他方で、高い技能を持っており、試験等によりそれが確認されれば、「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます。

各分野の分野別運用要領において特定技能外国人が従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性がそれぞれ明記されていますので、ご確認ください。

特定技能外国人本人に関する基準のほか、特定技能雇用契約に関する基準、特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準、支援体制に関する基準、支援計画に関する基準を満たす必要があります。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

特定技能外国人に対する報酬の額については、外国人であるという理由で不当に低くなるということがあってはなりません。

外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設（社員住宅、診療施設、保養所、体育館など）の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないことも求められます。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

技能実習２号を修了した外国人が特定技能１号に在留資格を変更する際に、一時帰国することは、法令上の要件とはなっていません。

受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。

賃金規定がない場合であって、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。

賃金規定がない場合であって、同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か、年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。

賃金規定がなく、比較対象の日本人もいない場合には、雇用契約書記載の報酬額と、当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

受入れ機関が特定技能外国人と締結する雇用に関する契約については、報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることなどの所定の基準を満たす必要があります。

これらの基準を満たさない場合は、特定技能外国人の受入れは認められません。

詳細については、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号）を確認する必要があります。

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。

但し、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。

また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと」とされています。

特定技能雇用契約で定めた業務のほか、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することができます。

従前の特定産業分野の範囲内で従事する業務を変更する場合には特定技能雇用契約の変更に係る届出を行う必要があります。

他方、従前の特定産業分野と異なる分野の業務に変更する場合は、改めて在留資格変更許可申請を行う必要があります。

特定技能外国人が失業した場合であっても、すぐに帰国をしなければならないわけではなく、就職活動を行うのであれば、少なくとも在留期間内は在留することが可能です。

もっとも、３か月以上就職先を探すことなく在留しているなど、正当な理由なく３か月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります。

失業保険については、一般的に、日本人と同様に給付を受けることが可能ですが、詳細については、所管する厚生労働省にお尋ねください。

入管法上、特定技能外国人は、「相当程度の知識又は経験を必要とする」又は「熟練した」技能を有する業務に従事することが求められるところ、同一分野内であっても、使われる技能が異なる業務が複数存在し得る分野があります。

そのような分野については、当該外国人が従事する業務に対応する技能を有していることが確保されてはじめて転職が認められることとなります。

政府基本方針においては、分野内にさらに「業務区分」という区分けを設け、転職が認められる場合について、「同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」としています。

なお、転職に当たり、受入れ機関又は分野を変更する場合は、特定技能在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、１号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が５年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合、５年を超える期間については在留が認められないこととなります。

①外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）

②機関自体が適切（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）

③外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

④外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）

②外国人への支援を適切に実施

→支援については，登録支援機関に委託も可。

全部委託すれば上記③（外国人を支援する体制あり）も満たす。

③出入国在留管理庁への各種届出

（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。

登録支援機関の登録を受けた場合には、出入国在留管理庁のホームページで公表されます。

差し支えありません。

受入れ機関から徴収する金額に入管法令上の上限はありませんが、委託契約を締結する際に、当該費用を明示することが求められます。

例えば、①事前ガイダンスの実施、②出入国しようとする飛行場等における外国人の送迎、③適切な住宅の確保に係る支援、④生活オリエンテーションの実施、⑤日本語学習の機会の提供、⑥相談・苦情対応、⑦外国人と日本人との交流の促進に係る支援、⑧転職支援などがあります。

特定技能外国人を解雇する場合は、解雇する前に、出入国在留管理庁に対して、受入れ困難となったことの届出をし、さらに、解雇した後は、出入国在留管理庁に対して、特定技能雇用契約の終了に関する届出をする必要があります。

「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留する外国人については、特定技能雇用契約が満了した場合であっても、直ちに帰国することとはならず、再雇用や転職により新たに特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることになります。

但し、受入れ機関が変わる場合には、在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

特定技能外国人の受入れ機関は、その基準として、社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。

したがって、法令上、社会保険に加入する必要がある受入れ機関が、社会保険未加入である場合は、当該基準を満たさないため、特定技能外国人を受け入れることができませんので、就労することもできません。

在留カードの在留資格の欄に「特定技能１号」又は「特定技能２号」と記載されます。

指定書に記載されます。