新たに外国人技能実習機構というものが設置されるそうですが、具体的にはどのような役割を果たす組織なのでしょうか。技能実習生を受け入れる企業としては、どのような接点が想定されるのでしょうか。
技能実習法では、外国人技能実習制度の制度管理運用を行うに当たって、法務省・厚生労働省の所管事項について一貫した指導監督を行うために、外国人技能実習機構を新設し、指導監督等に関する業務を行わせています。
外国人技能実習機構は、技能実習の適正な実施・技能実習生の保護を図り、開発途上地域等への技能移転による国際協力を推進することを目的とします（５７条）。
外国人技能実習機構は、主務大臣の監督を受けます。
外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定、実習実施者の届出の受理、実習実施者・監理団体に報告を求め実地に検査する事務、監理団体の許可に関する調査等の事務を担います。その他、技能実習生からの相談への対応・援助や、技能実習に関する調査研究業務も行います。
したがって、技能実習生を受け入れる企業は、これらの業務に関連して外国人技能実習機構と関与することになります。
外国人技能実習機構は、具体的には、以下の業務を行います。
（１）技能実習計画の認定（変更の認定を含む）に関する事務を行うこと
（２）実習実施者・監理団体等に対して報告および帳簿書類の提出・提示を求め、職員による質問・検査を行うこと
（３）届出、報告書、監査報告書、事業報告書を受理すること
- 実習実施者による技能実習の実施の届出
- 企業単独型実習実施者による技能実習困難時の届出
- 実習実施者による技能実習の実施状況報告
- 監理団体による有料職業紹介の取扱職種の範囲の届出
- 監理団体による許可基準該当事項の変更に関する届出
- 監理団体による実習実施者の技能実習困難時の届出
- 監理団体による事業の廃止・休止の届出
- 監理団体による実習実施者に対する監査報告書
（４）申請に関する事実関係を調査すること
- 監理団体の許可申請書・書類に関する調査
- 監理団体の許可更新申請書・書類に関する調査
- 監理団体の事業区分変更の許可申請書・書類に関する調査
（５）申請書を受理すること
- 監理団体の許可申請書
- 監理団体の許可更新申請書
- 監理団体の事業区分変更の許可申請書
（６）許可証の交付・再交付の事務を行うこと
- 監理団体の許可証
- 監理団体の許可更新証
- 監理団体の事業区分変更の許可証
（７）技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務
（８）転籍を希望する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務および実習実施者、監理団体等の指導の業務
（９）技能実習の調査・研究を行う業務
（１０）その他技能実習の適正な実施・技能実習生の保護に関する業務
（１１）手数料を徴収する業務
（１２）その他の附帯業務
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